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次回会合は「非常に重要」、適切な政策措置取る-布野日銀委員

更新日時
  • 予防的な政策措置、考えに取り込みながら結論を出していく
  • 海外経済の持ち直し時期「見通せない」、米中貿易交渉がポイント
日銀の黒田総裁

日銀の黒田総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日銀の黒田総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の布野幸利審議委員は3日、松江市で記者会見し、物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる可能性が高まる中で、10月30、31日に開く金融政策決定会合は「非常に重要」とし、経済・物価・金融情勢を踏まえて「適切に政策措置を取ることが重要だ」と語った。

  布野委員は、米国と中国の経済動向が「日本経済にどのように影響するかを特に注視したい」と述べるとともに、「クリティカルな判断のステージにある」中で、1日から実施された消費税率引き上げの影響も「注視したい」と指摘。10月末の会合までに出てくるさまざまな情報を「ギリギリまで点検し、政策決定会合に臨む心構えだ」との意向を示した。

  先行きの金融政策運営を考える上で、「予防的な政策措置というものも考え方に取り込みながら、結論を出していかなければいけない」と表明。具体的な緩和手段については、長短金利目標の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げ、「その組み合わせや応用などいろいろな形が考えられる」と語った。

  株価や為替などの市場変動の影響については「それがどういう経路で実体経済の需給に影響を与えるかを見据えることが重要だ」と指摘。一時、大幅にフラット化が進行したイールドカーブに関しては「超長期金利が下がり過ぎるのは、マインドを冷やすので良くない」との見方を示した。

  また、減速を続ける海外経済の持ち直しが「後ずれしているのは事実」とし、持ち直しの時期も「見通せない」と述べた。その上で、反転のポイントとして長期化している米中貿易交渉の行方を挙げた。

  布野委員は会見に先立って行われた午前の講演で、モメンタムが損なわれることが予見される場合には、それを未然に防ぐことが必要と述べ、予防的な政策対応の必要性に言及した。

布野委員の講演記事はこちらをご覧ください

(布野委員の発言を追加して更新しました)
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