コンテンツにスキップする
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

物価モメンタムが損なわれること、未然に防ぐ必要-布野日銀審議委員

更新日時
  • 世界経済の下振れリスク大きい、持ち直す時期とペースを注視
  • 消費増税の個人消費に対する影響、注視が必要
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo, Japan, on Wednesday, Sept. 13, 2017. The BOJ\'s next monetary policy meeting is scheduled for Sept. 21. The central bank pushed back in July the projected timing for reaching its 2 percent inflation target for the sixth time as economic growth failed to drive price gains.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行の布野幸利審議委員は3日、松江市(島根県)で講演し、先行きの金融政策運営について、「物価安定の目標」に向けたモメンタム(勢い)が損なわれることが予見される場合には、それを未然に防ぐことが必要と述べ、予防的な政策対応の必要性に言及した。

  布野委員は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続く中で、「世界経済を巡る下振れリスクは高まりつつある」とし、「世界経済の持ち直す時期やそのペースについて、注意深くみていくことが必要」と指摘。

  日本経済は緩やかな拡大基調を続けるとみられるものの、当面は海外経済の減速の影響を受けるほか、1日からの「消費増税の個人消費に対する影響は注視が必要」との認識を示した。

  こうした内外経済の展望を踏まえ、日銀が重視する物価2%目標に向けたモメンタムが損なわれる可能性には「注意が必要」と警戒。「モメンタムが損なわれる場合には、それを未然に防ぐことが必要」と述べ、「次回の金融政策決定会合では、経済・物価動向を改めて点検していく」考えを表明した。

  また、物価目標の実現に向けて、現在のプラスの需給ギャップを維持していくことの重要性を指摘するとともに、持続的な経済成長を実現するためにも「強力な金融緩和を息長く続け、幅広い主体の取り組みをしっかりと支えるべきだと考えている」と語った。

背景

  • 日銀は、重視している物価2%に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には「躊躇(ちゅうちょ)なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明しており、世界経済の減速が続く中で、そのリスクに「より注意が必要な情勢になりつつある」と判断している
  • 黒田東彦総裁は9月24日の大阪市での講演で、先行きリスクに対して予防的・保険的な対応を意識していると発言。市場では10月30、31日に開かれる日銀の金融政策決定会合に注目が集まっている
(第2段落以降に布野委員の発言を追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE