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弾劾調査妨害なら刑事訴追も-米下院委がポンペオ国務長官に警告

  • 情報特別委のシフ委員長らがポンペオ氏に書簡
  • ポンペオ長官には「明らかな利益相反が存在」と指摘

米下院の3委員会の委員長は1日夜、ポンペオ国務長官に対し、トランプ大統領の弾劾調査を妨害しないよう書簡で警告した。議会調査を妨げる国務省当局者は刑事訴追や給与凍結に直面する可能性があるとしている。

  情報特別委のシフ委員長と監視・政府改革委のカミングス委員長、外交委のエンゲル委員長(いずれも民主党)は書簡で、7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による電話会談を聴いていたポンペオ長官には「明らかな利益相反が存在するもようだ」と指摘。そうであれば、ポンペオ氏は「自身あるいは大統領を守る目的で、証人証言や書類提出について判断を下すべきではない」とした。

  ポンペオ長官はこの日、3委員会が2日から予定していた国務省上級職員5人の宣誓証言について、職員に対する「脅し、いじめ、不適切に扱う」試みだと非難、要請には応じないとはねつけていた。

  3委員会は同長官に送付した召喚状で、ウクライナ疑惑に関連する文書を4日までに提出するよう求めている。

原題:Lawmakers Warn Pompeo of Possible Charges: Impeachment Update(抜粋)

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