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携帯3社で9割以上の寡占状況、一刻も早い解消が大事―菅官房長官

更新日時
  • 改正電気通信事業法施行で事業者間の本格的な競争開始を
  • 総務省は携帯SIMロックを速やかに見直しへ
A customer looks at an Apple Inc. iPhone XR smartphone at a SoftBank Group Corp. store in Tokyo, Japan.

A customer looks at an Apple Inc. iPhone XR smartphone at a SoftBank Group Corp. store in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
A customer looks at an Apple Inc. iPhone XR smartphone at a SoftBank Group Corp. store in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

菅義偉官房長官は1日の閣議後の記者会見で、携帯電話市場は現在、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの「3社で9割以上の寡占状況であり、こうしたことは一刻も早く解消することが大事だ」との認識を示した。

  通信料金と端末代金の完全分離を義務付ける改正電気通信事業法が同日施行されたことについて、「事業者間の本格的な競争が始まり、利用者にとって分かりやすい、納得できる料金サービスを速やかに実現できるように取り組んでいきたい」と語った。

  菅氏の主な発言は以下の通り。

  • 政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備すること
  • 総務省が端末を特定の携帯事業者でのみ使用可能とするSIMロックについて速やかに見直しを行う
  • 消費者庁は消費者が適切に選択できるよう、誤解を与えない、分かりやすい広告表示に向けた注意喚起を行った
(菅官房長官の発言を追加し、更新しました)
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