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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

GPIF:ヘッジ外債を国内債の構成割合に変更―水野CIO再任

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The Government Pension Investment Fund (GPIF) logo is displayed on annual reports ahead of a news conference in Tokyo, Japan, on Friday, July 5, 2019. The world's biggest pension fund posted a gain for a third consecutive fiscal year as overseas stocks rallied and strength in the dollar versus the yen helped boost the value of its assets abroad.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の運用計画で、為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた外国債券の資産構成割合を運用上限が近づいている外債から、国内債券に変更すると発表した。実質的な外債投資を増やすのが狙い。

GPIF President Norihiro Takahashi Reports Investment Results

都内のGPIFオフィス

  発表資料によると、資産区分上の位置付けや資産クラス別の収益率などでは、ヘッジ外債を引き続き外債として取り扱い、市場環境を踏まえたリスク管理を徹底する方針。年金積立金に占める外債の割合は6月末で18.05%と乖離許容幅の上限である19%に近づいていた。

  SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「GPIFは基本ポートフォリオを変えずに外債保有の制限を解決しようとした。国内金利が低迷する中、ヘッジ外債をリスク特性が同じ国内債と一緒に扱って投資するのは国内生保ではすでに一般的だ」と述べた。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「GPIFによるヘッジが増えれば、円を外貨と交換するのに必要な通貨ベーシスの拡大に拍車が掛かる可能性がある」との見方を示した。

  計画変更についてGPIFの高橋則広理事長は、現在の市場環境下ではマイナス利回りの国内債が増えており、国内債と同様に他の資産の価格と逆の動きをするヘッジ外債券を実質的に国内債の代替として投資してきたと説明。資産構成割合の目標値からの乖離許容幅を管理する観点から、今回の措置に踏み切ったと発表資料でコメントした。 

  GPIFは同日、管理運用業務担当の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)と三石博之理事(総務・企画等担当)を10月1日付で再任すると発表した。

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