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日銀、10月買いオペ方針-必要に応じ回数変更も、25年超の下限ゼロに

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日本銀行は30日、10月の長期国債買い入れオペの運営方針を発表した。中期から超長期債までの5ゾーンの買い入れ額レンジを大幅に変更。残存期間25年超の下限はゼロまで引き下げた。オペ実施頻度については、前回までは増やすこともあるとの表記から、必要に応じて回数を変更するに修正した。

  今回のオペ方針の大幅変更について、SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期金利が急速に低下するようなことがあればいきなりオペをスキップすることもあるのかもしれないが、可能性は示しつつも、そうならないようけん制しているのではないか」と指摘。「カーブがせっかくスティープ(傾斜)化したので、フラット(平たん)化は避けたい意図があるだろう」と述べた。

  残存25年超のレンジ下限をゼロまで引き下げたことについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「全く買わない可能性があるということで、ややインパクトを持って市場には受け止められた」と話した。

  オペ方針の発表を受けて、金利市場は売り優勢の展開。長期国債先物市場で中心限月12月物は夜間取引で155円00銭付近から一時154円91銭付近まで下落。円金利スワップ市場では、30年物など超長期金利を中心に上げ幅を拡大。2年物と30年物の金利格差は50ベーシスポイント(bp)と前日の46bpから上昇している。

10月の国債買い入れ予定(単位は億円、金額は程度)

年限購入額レンジ(中央値)直近オペ回数
1年以下100~1000(550)5002(2)
1-3年3000~5500(4250)42004(4)
3-5年2000~4500(3250)34004(4)
5-10年2000~5000(3500)35004(4)
10-25年500~2000(1250)12003(3)
25年超0~500(250)3003(3)

  月間のオペ実施回数はいずれのゾーンも前月から変わらず。月2回程度の物価連動債や偶数月に実施する変動利付債も変更はなかった。

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