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消費増税は政治的「鬼門」、乗り切れば改憲にも道-安倍政権

更新日時
  • 安倍政権の安定性示す「バロメーター」-自民・柴山政調会長代理
  • 十二分の対策で消費下支え、経済の回復基調確かなものに-安倍首相

安倍晋三政権は1日、消費税率10%への引き上げを実施した。過去の増税では経済の悪化を招いただけに、今回は大規模な対策を伴って臨む。自民党内には無事に乗り切ることができれば憲法改正などの懸案に取り組みやすくなるとの見方が出ている。

Japan's Prime Minister Shinzo Abe Reshuffles Cabinet

安倍晋三首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images/Bloomberg

  自民党の柴山昌彦政調会長代理(前文部科学相)は、今回の増税について「若干の混乱がある可能性があっても、経済全体が非常に大きな不況に見舞われることはないのではないか」との見方を示す。

  政治的にも「それほど大きな影響はないと思っている」とし、無事に乗り越えることができれば、「今の政権の安定性を示すバロメーター」になり、憲法改正など「次の課題への道が開けてくる」と語った。決断の背景には、安倍政権が消費増税を掲げても国政選挙で勝利したことが、「本当に大きかった」とも述べた。

  2014年4月の消費税率5%から8%の引き上げの際には、増税前の駆け込み需要が発生。その後の反動減で消費が落ち込み、当初は15年10月としていた10%への引き上げを2度にわたって延期した。今回はキャッシュレス決済時のポイント還元など、当面は増税分を「全て返す」景気対策を実施する方針で、政府は目立った駆け込み需要は起こっていないとの認識を示す。 

  麻生太郎財務相は1日の会見で、駆け込み需要がなければ「反動減も相対的にないと考えられる」との見通しを示した上で、増税にこぎつけたのは「政権が安定していることは大きく影響している」と述べた。税率3%の消費税を導入した竹下内閣、5%に引き上げた橋本内閣が増税後、短期間で退陣したことにも触れ、安倍政権は「当分倒れそうもない」とした。

  日本大学の岩井奉信教授は、消費増税は過去の政権でも支持率低下や景気の落ち込みを招く「鬼門」だが、安倍政権は2度の延期を経て17年の衆院選、今年7月の参院選など選挙にも勝利しており、国民に「時間をかけて納得させている」状況であると指摘。財政再建に動くのは「ある種の国際公約」となっており、延期を「3度続けてというわけにはいかなかった」とした。

  ただ岩井氏は、来年夏の東京五輪後に景気が悪化した場合にどのように対応するかなど、世界経済が減速する中で課題は多いとする。さらに今後の社会保障費の増加を考えると、10%以上の「次のステップの議論」を始めることが政治の責任であるとも強調した。

十二分の対策

  安倍首相は1日の政府与党連絡会議で、今回の増税は「わが国の社会保障制度をすべての世代が安心できる全世代型へと転換していくものであり、その大きな第一歩」との認識を示した。食料品などへの軽減税率の円滑な実施に万全を期すほか、「十二分の対策を政府一丸となって着実に実施していくことによって消費を下支えし、経済の回復基調を確かなものとしていく」とも述べた。

  朝日新聞が9月14、15両日に実施した世論調査では、消費増税に「賛成」が46%、「反対」も46%と同数だった。安倍内閣の支持率は48%で前回調査(7月)の42%から上昇した。

  安倍首相は11月に通算在職日数で歴代最長記録を更新する見通しだが、自民党総裁としての任期は来年9月まで。さらに続けるには連続3期までと定めた党則の改正が必要だが、二階俊博幹事長は9月の記者会見で、首相が4選出馬を決意すれば党を挙げて支援する考えを示している。

野党は増税に反対

  立憲民主党をはじめ野党各党は10%への増税に反対の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は9月30日の会見でも、「相当、実体経済に影響を与えるのではないか」として、消費増税を「今からでも遅くないので止められるなら止めた方がいい」と指摘。軽減税率導入などによる混乱も含め、まずは増税後の経済の動向を見極めることが「政治の大事な責任」と述べた。

  7月の参院選で2議席を獲得したれいわ新選組の山本太郎代表は消費税5%を野党の「共通政策」にするよう提唱している。9月のインタビューでは、与党に対抗するには「ここをぶつける以外にないのではないか」と述べ、次期衆院選に向けて大きな争点にしていく考えを示した。

(第5段落に麻生財務相、第8段落に安倍首相の発言を追加して更新します)
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