日本株は続落、米中摩擦や指数イベント警戒－自動車や医薬品安い

30日の東京株式相場は続落。米中通商問題の金融分野への波及が懸念されて米国株が下げたことを受け不安が広がった。自動車や医薬品中心に安い。アリババ・グループ・ホールディングなど米国で中国関連株が売られた影響からソフトバンクグループも下落。

〈きょうのポイント〉

　　アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者（ＣＩＯ）は「期末配当取りや米中改善期待から９月は買い持ちの動きがあった」とした上で、「米国株安や建国70周年を通過後の中国の態度が変わるリスク、日本株の良好なパフォーマンスから利益確定売りが出ている」と述べた。

　　午後に指数の下げ幅が拡大した。中国の上海総合指数は一時0.4％安。先週末の米国株安のきっかけとなった米国の中国への資金流入制限検討について、インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「中国の企業が米国で資金調達をしにくくなる」と指摘した。

　　日経平均の構成銘柄入れ替えが取引終了にかけて行われ、約1400億円の換金売りが生じることも心理的な重しとなった。「需給影響を見込んで売っている向きもいるだろう」と、アリアンツの寺尾氏。ただ、終了間際には下げ幅を縮めた。

• 東証33業種は電気・ガスや空運、鉱業、石油・石炭製品、医薬品、パルプ・紙、陸運、輸送用機器が下落率上位
• サービスのみ上昇