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【先週の新興市場】リスク高めの資産下落、貿易戦争や米政治が影響

  • トランプ氏、米中が合意に至る「可能性は十分」あるとも発言
  • ADB、19年のアジア新興国・地域の成長率予想を下方修正

先週の新興国市場では通貨と株式が下落。米国でトランプ大統領の正式な弾劾調査が開始されたことを手掛かりに、世界の金融市場でボラティリティーが高まった。また27日にはリスクが高めの資産の地合いが一段と悪化。トランプ政権が米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議していると一部で報じられ、両国間の緊張を高める要素が増えたことが背景にある。

  9月27日終了週の新興国市場の主なニュースは以下の通り。

主なニュース:

  • ムニューシン米財務長官は、中国の劉鶴副首相とのワシントンでの貿易協議は10月7日からの週になるだろうと述べた
    • トランプ大統領はムニューシン長官に対し、次官級貿易協議に参加した中国代表団に米農場の視察を取りやめるよう米政府が要請した理由を説明するよう求めた。大統領自身はこの判断に同意していないことを示唆した
  • トランプ大統領は25日、米中両国は合意を望んでおり、合意に至る「可能性は十分」あると述べた
    • トランプ氏は、中国との合意が「あなた方が考えているよりも早く」実現するかもしれないとも語った
    • ワシントンでの米中通商協議を数週間後に控え、トランプ氏は24日に国連総会の一般討論演説を利用し、中国の貿易慣行に対する不満をあらためて表明した
  • 中国政府は複数の国有・民間企業に対し、米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める新たな措置を導入した。事情に詳しい関係者が明らかにした
    • 中国企業は米国産豚肉をさらに多く購入する準備を進めていると、事情に詳しい関係者が明らかにした
    • 中国の王毅外相は、米企業は成長する中国から恩恵を受けてきたと述べた
  • トランプ政権当局者らは米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議している。実際に規制された場合、主要指数に連動した巨額の投資資金に影響が及ぶ見通しだ。内部協議に詳しい複数の関係者が明らかにした
  • ペロシ米下院議長は24日、下院がトランプ大統領の正式な弾劾調査を開始すると発表した
    • トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談記録の公表を命じることで自らを一段と政治的危機にさらす危険を冒した
    • 電話会談の内容に複数のホワイトハウス当局者が「ひどく困惑」し、当局者は会談の記録を通常は機微な機密情報に使われるシステムに「封じ込め」ようとした。26日公表された内部告発書にはこのように記されてあった
    • トランプ大統領はニューヨークでの米外交当局者らとの非公開の会合で、来年の大統領選で対抗馬となるかもしれない民主党のジョー・バイデン前副大統領を攻撃するとともに、弾劾調査の焦点となっているウクライナのゼレンスキー 大統領との電話会談についての内部告発を非難した
  • 中国経済の7-9月(第3四半期)は年初来で最も弱さが目立った。チャイナ・ベージュブックが指摘したもので、借り入れは増えているものの、製造業と不動産、サービス業が軒並み悪化した
  • アジア開発銀行(ADB)は最新の「アジア開発見通し」 で、2019年のアジア新興国・地域の成長率を5.4%と予想し、従来見通しの5.7%を下方修正した
資産別指数(ニューヨーク時間9月27日午後4時20分現在)週間
MSCI新興市場指数-1.9%
MSCI新興国通貨指数-0.3%
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数    -0.2%

アジア:

  • 世界の各中央銀行とは対照的に中国は大規模な金融刺激策の追加を急いでいないと中国人民銀行(中央銀行)の易網総裁が24日、北京での記者会見で表明した
  • 韓国の輸出は10カ月連続での減少となりそうだ。貿易を巡る対立やテクノロジー分野の不振が重しとなっている。韓国関税庁の23日の発表によると、9月1日-20日までの輸出は前年同期比22%減少した

EMEA:

  • 南アフリカ共和国は、過去最大規模となるユーロ債の発行で50億ドルを調達
  • トルコ中銀は、過去3カ月に2回の大幅利下げを実施したことから、今後は緩和ペースの減速を検討する可能性がある

中南米:

  • ブラジル中央銀行は、インフレ率が向こう2年間、目標を下回る水準にとどまると予想している。26日公表された四半期ごとのインフレ報告書で明らかになった
    • 同中銀の前回の政策決定会合の議事要旨によれば、経済は向こう数四半期に成長ペースが加速する見通しだが、初期段階にある景気回復を持続させるには追加の刺激策が必要だと、当局者らは判断
今週発表のデータ
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原題:EM Review: Riskier Assets Battered by Trade War, Political Drama(抜粋)

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