日本株は反落、米政治混乱と配当権利落ち－銀行や商社など広く下げ

27日の東京株式相場は反落。米国の政治混乱への懸念や長期金利の低下、国内の配当権利落ちの影響で銀行など金融、商社、情報・通信、電気・ガスなど高配当中心に内外需とも広く下げた。

〈きょうのポイント〉

　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、米政治不安要素もあり「配当落ち分以上に下げている。値下がり銘柄数が多い印象はある」と指摘。米国と同様に日本株も「少し上値が重くなっている」と述べた。

　　主要株価指数は権利落ち分ほどは下げずに取引を開始した後、中国の景況感悪化もあって下げ幅を広げた。３月決算企業の第２四半期末が接近する中、「予想１株利益が減少気味で、これから上をさらにトライする材料に乏しい」と酒井氏はみる。

　　取引終了にかけてやや下げ渋った結果、ＴＯＰＩＸの下げ幅の８割、日経平均は同９割強を権利落ち分が占め、実質は小幅安だった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「グローバルな景況感は持ち直しつつある。米中通商協議では前向きの話も出ており、投資家の先高期待は根強い」と話していた。

• 東証33業種では電気・ガスやその他金融、空運、銀行、証券・商品先物取引、卸売、鉄鋼、非鉄金属が下落
• 精密機器は上昇