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日本株は反落、米政治混乱と配当権利落ち-銀行や商社など広く下げ

更新日時
  • 米政権はトランプ氏の会談記録を「封じ込めよう」とした-内部告発
  • 9月配当権利落ち分はTOPIX15.46、日経平均159円23銭-試算

27日の東京株式相場は反落。米国の政治混乱への懸念や長期金利の低下、国内の配当権利落ちの影響で銀行など金融、商社、情報・通信、電気・ガスなど高配当中心に内外需とも広く下げた。

  • TOPIXの終値は前日比19.02ポイント(1.2%)安の1604.25
  • 日経平均株価は同169円34銭(0.8%)安の2万1878円90銭

〈きょうのポイント〉

  • 米政権はトランプ米大統領とウクライナ大統領の電話会談記録を「封じ込めよう」とした-内部告発者
  • 26日の米10年債利回りは1.69%、5ベーシスポイント低下
  • 中国の8月工業利益は前年同月比2%減-景気減速と生産者デフレ響く
  • 9月末の配当権利落ち分はTOPIXが15.46、日経平均は159円23銭-ブルームバーグ試算
    Inside the Tokyo Stock Exchange As Banks Continue Rally Following Yields Spike

    東京証券取引所

      水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、米政治不安要素もあり「配当落ち分以上に下げている。値下がり銘柄数が多い印象はある」と指摘。米国と同様に日本株も「少し上値が重くなっている」と述べた。

      主要株価指数は権利落ち分ほどは下げずに取引を開始した後、中国の景況感悪化もあって下げ幅を広げた。3月決算企業の第2四半期末が接近する中、「予想1株利益が減少気味で、これから上をさらにトライする材料に乏しい」と酒井氏はみる。

      取引終了にかけてやや下げ渋った結果、TOPIXの下げ幅の8割、日経平均は同9割強を権利落ち分が占め、実質は小幅安だった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「グローバルな景況感は持ち直しつつある。米中通商協議では前向きの話も出ており、投資家の先高期待は根強い」と話していた。

    反落
    • 東証33業種では電気・ガスやその他金融、空運、銀行、証券・商品先物取引、卸売、鉄鋼、非鉄金属が下落
    • 精密機器は上昇
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