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JDI株は急落、中国ファンドが出資中止-「継続困難の可能性」

訂正済み
  • 資金繰りは万全、新規出資候補からも多数の打診受けていると常務
  • ガバナンスへの考え方で重要な見解の不一致と中国ファンドが通知

経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定だった中国ファンドの嘉実基金管理グループが、出資中止を決めた。Jディスプが26日発表した。

  発表によると、出資中止は「ガバナンスに対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことが理由。Jディスプは新たな資金調達先を検討するが、資金繰りが悪化することで「事業継続が困難となる可能性」があるとしている。従来の計画では嘉実は500億円超を拠出する予定だった。

  同日夜に会見した菊岡稔常務執行役員は今後の調達や筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)からの借り入れにより「資金繰りは万全と考えている」と説明。新規出資候補については「中華系やPEファンド多数から打診を受けている」と述べた。

  香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントの1.5億(約160億円)-1.8億ドルの出資は、現時点では予定通り行われる予定。また最大顧客のアップルが、出資額を従来の1億ドルから2億ドルに増加するほか、取引に伴う支払条件を緩和する意向を示している。菊岡常務によれば、さらに有力サプライヤーから5000万ドルの調達が見込めるため、最大4.3億ドルを調達する予定という。

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

Jディスプの再建は難航している

Photographer: Kiyoshi Ota/

  新たな調達先を検討中のため、27日の臨時株主総会には増資関連議案も予定通り付議する。新社長に就任予定の菊岡常務執行役員らも取締役に選任する。

  Jディスプは財務改善に向け嘉実とオアシスから最大800億円を調達する契約を決め、INCJや銀行団とも融資契約を延長していた。ただ嘉実から派遣される取締役が未定となり、詳細が決まっていなかった。

  最大顧客アップルの業績不振を受け主力の液晶パネル販売が低迷し、2015年3月期から5期連続の最終赤字となった。白山工場(石川県白山市)に関する追加損失を計上した影響で、6月末には債務超過に陥った。INCJから今月、運転資金として200億円を新たに借り入れている。

  ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は電話取材で、嘉実が支援を見送った場合、「完全に国が助けるのか、あきらめるのか、その一点にかかっている」と指摘した。一方で数百億円規模の支援では若干の延命措置にしかならず、抜本的な経営再建は難しいとの見方を示した。

(第4段落のサプライヤーからの調達額を訂正します)
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