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トランプ大統領の弾劾、「ビル・クリントン2.0」に-ウォール街の見方

トランプ大統領

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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領の正式な弾劾調査を開始するというペロシ米下院議長の決定で、アナリストらは1990年代のクリントン元米大統領に対する弾劾手続きを思い出している。当時、人気が高かったクリントン氏を罷免することはできなかった。当時は他のイベントの方が市場に大きな影響を与えた。今回もそうなるかもしれない。

  2020年の選挙前に、議会にはほとんど期待できなくなるとの見方もある。弾劾調査によって、医薬品の価格設定やインフラ、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に関する行動は後回しになる可能性がある。中国との合意はいまだ不透明なほか、民主党の大統領選候補者争いで既に支持率が低下しているバイデン前米副大統領は一段と劣勢になり、 エリザベス・ウォーレン氏の可能性が明るくなったようだ。

市場関係者の見解は以下の通り:

ウェルズ・ファーゴ、 クリストファー・ハービー氏

  • 「短期的なリプライシングの可能性はあるものの、最新の弾劾のニュースはS&P500種株価指数が3088で今年を終えるとの当社の見方を変えるには至らない」
  • 「弾劾の正式な条項が承認されるのか、いまだ疑わしい」
  • 承認されたとしても、「弾劾は市場を動かす材料ではないことを歴史が示唆している」。同氏はクリントン、ニクソン両元大統領を例に挙げた
  • 「そもそもこれはニュースだろうか」

KBW、 ブライアン・ガードナー氏

  • 「下院がトランプ氏の弾劾を採決で決定するかどうかにかかわらず、上院が同氏を罷免することはないと当社は確信している」
  • 1998ー99年のクリントン氏弾劾に当てはめて考えてみると、弾劾は「市場にほとんど影響を及ぼさなかった」
  • ロシアのデフォルト(債務不履行)危機やアジア通貨危機に関連したイベントの方が市場を大きく動かす材料となった

エバコアISI、サラ・ ビアンキ氏

  • 「弾劾に焦点を置くことは非常に大きな作業」で、処方薬の価格設定に関する法案やUSMCAなど他のすべてを難しくする

カウエン、クリス・クルーガー氏

  • 下院はトランプ氏を弾劾するが、上院が同氏を有罪にすることはない。「ビル・クリントン2.0」のシナリオだ
  • 「これは2019年末までにはすべて終わる可能性がある」

原題:
Impeaching Trump Like ‘Bill Clinton 2.0,’ Wall Street Says (1)(抜粋)

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