コンテンツにスキップする

マイナス金利だけ取り上げるのは不適切-追加緩和で政井日銀委員

更新日時
  • 金融緩和策、現行枠組みで持続性を強化することが重要
  • 追加緩和手段、4つの選択肢や組み合わせなどさまざま考えられる

日本銀行の政井貴子審議委員は25日、三重県津市で記者会見し、今後の金融政策運営について、現在の政策枠組みの下で緩和策の持続性を強化することが重要との見解を示した。追加緩和手段として、マイナス金利政策のみを取り上げて論じることは適切ではないと語った。

  政井委員は追加緩和手段について、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速とその組み合わせなど「さまざま考えられる」と語った。

  現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」においては、政策金利のフォワードガイダンスを含めて「全体をパッケージとして政策を遂行している」と述べ、市場で有力視されているマイナス金利の深掘りについて「1つの部分だけを取り出して是非を論じることは適切ではない」と指摘した。

前日の黒田総裁の会見記事はこちらをご覧ください

  追加緩和が検討される場合でも、「主として実質金利や資産価格のプレミアムを通じて政策効果が発揮されるという現在の枠組みに変わりはない」とし、イールドカーブの形状が経済・物価に及ぼす影響を分析した2016年9月の「総括的な検証」は「現在でも妥当だ」と語った。

  その上で、今後の金融政策運営は「政策のベネフィットとコストをしっかり検討し、最終的には政策の持続性を強化することになる適切な措置を実施することが重要だ」との見解を改めて表明した。

  また、日銀が金融緩和に踏み切った場合、一段と収益が圧迫される金融機関が預金口座に維持手数料を課す可能性について、「金融機関が提供するサービスの対価として、具体的にどのような手数料を徴収するかは各金融機関の経営判断だ」と述べるにとどめた。

(最終段落に金融機関の口座維持手数料に関するコメントを追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE