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中国、金融サービス会社の外資規制撤廃へ-タイムテーブルを設定

更新日時
  • まずは先物取引会社、2020年1月1日から申請受付開始-証監会
  • 資産運用事業は4月、証券業は12月-JPモルガンは意欲示す

中国当局は金融サービス企業に対する外資出資制限の撤廃に向けた明確なロードマップを打ち出した。この発表を外国企業は数十年にわたり待ち焦がれていた。

  中国証券監督管理委員会(証監会)は11日、中国本土の金融サービス合弁会社について、2020年から外国企業は完全子会社化を申請できるようになると明らかにした。まずは先物取引会社についての申請受け付けを1月1日に開始し、資産運用事業は4月1日、証券業は12月1日の予定だと、証監会が記者会見で説明した。これ以上の詳細は示さなかった。

Overseas investors hold more than $500 billion in Chinese stocks and bonds

  中国は7月、一部の金融サービス会社に対する外資出資制限の撤廃を当初の計画から1年前倒しし、2021年ではなく20年に実施すると表明していた。すでに現地銀行の外資出資制限については18年に撤廃している。中国はかつてないペースで金融セクターの開放を進めており、JPモルガン・チェースゴールドマン・サックス・グループモルガン・スタンレーなど世界的な大手銀行が引きつけられている。

  JPモルガン幹部は、中国事業の強化をこれまでに言明。中国担当最高経営責任者(CEO)のマーク・レオン氏は10日に行われたブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「われわれの目標は、経営権を完全に確保することだ」とし、「弊社の世界的なスケールと商品の専門性を中国に持ち込み、他社とは異なる顧客体験を実現するにはそれが唯一の方法だと確信している」と語った。

  中国は昨年、金融サービス企業に対する外資の過半数出資を許可し、UBSグループと野村ホールディングス、JPモルガンがこれまでに合弁証券事業の過半数株式を取得。ゴールドマンとモルガン・スタンレー、DBSグループ・ホールディングスも後に続こうと申請を済ませた。

 

原題:China Sets Timetable to End Foreign Financial Ownership Caps (1)

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