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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

必要なら追加緩和あり得る、海外リスクしっかり点検-政井日銀委員

更新日時
  • 政策の効果と副作用についてあらゆる角度から点検
  • 為替変動など通じた物価へのネガティブな影響を懸念
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stand in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 16, 2019. The BOJ would offer support for a government spending package likely to be unveiled in October when a national sales tax is increased, according to a former central bank official.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行の政井貴子審議委員は25日、三重県津市で講演し、先行きの金融政策運営について、海外経済のリスクが日本の経済・物価に与える影響を慎重に見極めた上で、必要があれば追加緩和もあり得ると語った。

  政井委員は、欧米の主要な中央銀行が世界経済の不確実性の高まりを背景に、予防的な金融緩和に動く中、日銀としても「海外経済を巡るリスクをしっかり点検し、それが国内の経済・物価動向にどのような影響を与えるかを慎重に見極めることが肝要」との認識を示した。

  その上で、「必要があれば追加の政策対応を行うこともあり得る」とし、「政策の効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から点検し、物価安定の目標の実現に向けて、今後とも適切な金融政策運営を行っていく」と指摘。

  現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの下で必要な施策を検討し、「枠組みの強化に努めつつ、強力な金融緩和を持続可能な形で息長く続けていく」ことも表明した。

  日銀が掲げる物価2%目標の実現には「なお距離はある」ものの、そこに向けたモメンタム(勢い)は「再び強まる兆しがみられる」との認識を示した。

  しかし、海外経済の下振れリスクが「さらに増大している」中で、「外需の底入れ時期が後ずれするリスク」への警戒感を示すとともに、為替相場や国際商品市況の変動などが「物価に対してネガティブな影響を与えることを懸念している」と語った。

  黒田東彦総裁は24日の大阪市内での講演で、先行きリスクに対して予防的・保険的な対応を意識しているとして追加緩和も辞さない姿勢を示す一方、低金利の長期化が金融仲介・市場機能に与える悪影響など「政策コストにも一段と留意が必要」との認識を示している。

(政井委員の発言を追加して更新しました)
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