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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

日本株は反落、米国の政治混乱や低調な経済指標-輸出や原油関連安い

更新日時
  • トランプ米大統領の弾劾尋問を開始する-ペロシ下院議長
  • 9月の米消費者信頼感指数は低下、中国は米国産豚肉の購入拡大準備
TOKYO, JAPAN - AUGUST 26: Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a security firm on August 26, 2019 in Tokyo, Japan. Japanese stocks dropped and the yen climbed against the U.S. dollar after U.S. President Donald Trump said Friday he would raise tariffs on $550 billion in Chinese imports. (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

25日の東京株式相場は4営業日ぶり反落。米国でトランプ大統領の弾劾尋問が始まることや経済指標の低調で景気の先行き不透明感が強まり、自動車や機械など輸出関連、証券など金融株の一角が下げた。原油市況安から鉱業や石油・石炭製品も安い。

  • TOPIXの終値は前日比2.86ポイント(0.2%)安の1620.08
  • 日経平均株価は同78円69銭(0.4%)安の2万2020円15銭

〈きょうのポイント〉

  • ペロシ米下院議長は下院が大統領の正式な弾劾尋問を開始すると発表
  • トランプ大統領は中国との悪い取引は受け入れないと国連総会で演説
  • 9月の米消費者信頼感指数は125.1-ことし最大の低下、前月は134.2、市場予想は133
  • 24日のニューヨーク原油先物は2.3%安の1バレル=57.29ドル
  • 中国が米国産豚肉の購入拡大準備、来月の閣僚級協議控え-関係者
House Speaker Pelosi Announces Formal Trump Impeachment Investigation

会見するペロシ米下院議長

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「マーケットがトランプ大統領に期待しているのは米中通商摩擦の緩和や景気刺激策で景気を改善させること」だとした上で、「もし弾劾で政治が混乱すればそうした政策が停滞するほか、民主党が支持する対中強硬策にも傾きかねないリスクがある」と述べた。

  米政治混乱に米中通商摩擦への懸念が加わり、日経平均は一時192円安まで下げた。中国が米国産豚肉の購入拡大を準備していると昼ごろに伝わると米S&P500種Eミニ先物に買いが入り、日本株も午後に持ち直した。

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米大統領の弾劾には「上院で3分の2の賛成を得なければならない。共和党が過半数を占めているため、最終的に弾劾はないだろうと市場が認識すればこの問題でのリスクオフという動きはおそらく一時的」と分析。むしろ10月に予定されている「米中の閣僚級協議の方が注目度が高い」と言う。

  業種別では機械などの外需や原油関連が下落。電気・ガスや空運、医薬品など配当利回りや株主優待への期待が高まりやすい業種は上昇し、指数の下値を支えた。水戸証券投資情報部の岩崎利昭情報課長は「配当利回りが高過ぎる銘柄は配当落ち後の反動安も大きくなることが懸念されるため、電気・ガスといった公益などそれなりに利回りがある銘柄の一角に買いも出ている」と話していた。

25日は反落
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