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米のEU報復関税、対象品目のローテ検討と関係者-エアバス巡り

更新日時
  • 多くのEU産業に打撃を与えるため対象品目を定期的に変更も
  • 報復関税などの対象となる貿易額の認定をWTOは来週にも発表

欧州連合(EU)による航空機メーカー、エアバスへの補助金を巡る問題で、EU製品が関税で被る打撃を最大限にするための通商措置を米政府が採用する可能性がある。計画の事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実際に導入されれば、米国とEUとの間だけでなく、国際的な通商関係の緊張をさらに高めることが予想される。

  米通商代表部(USTR)は対象品目の候補リストを既に作成し、エアバスへの不当な補助金に伴う米国の損害認定を世界貿易機関(WTO)が公表した段階で、対抗措置を講じる構えだ。

  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、米側は製品リストを固定せず、貿易を巡る不確実な状況をつくり出し、できるだけ多くのEU産業に打撃を与えることを目指し、対象品目を定期的に変更する可能性がある。

  米国とEUは、エアバスとボーイングに対する補助金がそれぞれ国際貿易ルールに違反すると主張し、WTOを舞台に約14年にわたり争っている。WTOは米国によるEU製品を対象とする対抗措置を認め、トランプ米政権が報復関税などの対象にできる貿易額の認定を来週にも発表する見通しだ。

  USTRの報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題:U.S. Considers Way to Heighten Airbus Tariff Pain for the EU(抜粋)

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