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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トランプ氏弾劾尋問へ、英議会閉会は違法、ウィーワークCEO退任
  • スプリント合併に延期求める、「2000万円問題」でイデコ申し込み増
ペロシ下院議長

ペロシ下院議長

Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA
ペロシ下院議長
Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA

トランプ米大統領に対する弾劾に向けた動きが急加速しています。ペロシ下院議長は正式な大統領弾劾尋問の開始を同僚の民主党議員らに発表しました。ロシア疑惑では弾劾尋問の開始には至りませんでしたが、少なくともオンラインのブックメーカー(賭け屋)では年内にトランプ氏が弾劾されると賭ける人が42%に急上昇しているとのことです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

弾劾尋問開始へ

トランプ大統領は7月25日のウクライナ大統領との電話会談の全記録を25日に公表すると述べ、バイデン前副大統領を調査するようウクライナ大統領に圧力をかけたとされる問題の鎮静化を図った。トランプ氏はウクライナへの4億ドル軍事支援停止を命じた理由について、欧州も応分の負担をしていないことに不満だったからだと主張。ペロシ下院議長は大統領弾劾尋問の開始を発表した。トランプ氏は弾劾を巡る動きについて、「魔女狩りだ」と反発している。

英議会再開へ

英最高裁判所はジョンソン首相による議会閉会は違法との判断を下し、議会を可及的速やかに再開するよう求めた。労働党のコービン党首はジョンソン首相の辞任を要求しているが、首相は辞任しない意向を表明。欧州連合(EU)との離脱合意を引き続き「慎重ながらも楽観」していると述べた。また議会も再開すると言明した。

IPOのために

米ウィーワークのアダム・ニューマンCEOが退任した。カリスマ的だが議論の的になる同CEOを2人の幹部と交代させることで、同社は新規株式公開(IPO)計画の実施を図る考えだ。だが、複数の関係者はIPOが来月実施される可能性は低いとの見方を示した。他にも、経営陣がコスト削減に向けて従業員の3分の1を削減する案を銀行と協議していると、ジ・インフォメーションが報じた。

合併に「待った」

米スプリントの株価が一時4%下落した。共和党系委員が過半数を占める連邦通信委員会(FCC)で民主党系委員がTモバイルUSとの合併審査の延期を求めたのがきっかけ。ジェフリー・スタークス委員は、スプリントに関するFCCの指摘を受け、「私たちの記録の性質と完全さに疑問を呈した。解明できるまで合併を停止させるべきだ」とツイートした。

資産作りで将来を守る

老後に備えて資産運用を始める動きが個人の間でじわり広がり始めた。個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の申込件数が「2000万円問題」をきっかけに金融機関で伸びている。現預金が過半を占める日本の家計の金融資産構造が変わるとの期待も高まるが、東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは慎重な見方だ。バブル崩壊後に株価が長らく低迷した苦い経験が残るためで、日本には「預金が一番安全という神話があり、株はギャンブル的と思われている」と話す。

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