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きょうの国内市況(9月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小反発、米中協議の進展期待-輸出や素材など景気敏感高い

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  東京株式相場は小反発。米中通商協議の進展期待や日米貿易協定の合意から機械や自動車など輸出関連、鉄鋼やガラス・土石などの素材といった海外景気敏感業種が上昇。電気・ガスや医薬品など内需関連は安い。

  • TOPIXの終値は前日比3.19ポイント(0.2%)高の1623.27
  • 日経平均株価は同28円09銭(0.1%)高の2万2048円24銭

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「トランプ大統領は先頭に立って対中交渉を行っており、現在のように協議を継続して歩み寄っていくことがベストケース」と述べた。ウクライナ問題に関する大統領の弾劾調査開始に対しても「ホワイトハウスがさまざまな臆測が広がる前に通話記録を公開、もともと実現のハードルが高い弾劾は一段と難しくなる可能性がある」とみる。

  • 東証33業種は鉄鋼やパルプ・紙、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭製品が上昇
  • 鉱業や空運、精密機器、サービス、電気・ガス、陸運、医薬品は下落

●債券は中長期ゾーンが下落、日銀オペ減額で売り圧力-超長期債は堅調

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債券市場では中長期ゾーンが下落した。日本銀行が長期ゾーンの国債買い入れオペを2回連続で減額して金利低下抑制姿勢を示したことで一時的に売り圧力がかかった。半面、超長期ゾーンは買いが入って堅調となり、利回り曲線はフラット(平たん)化した。

  • 長期国債先物12月物の終値は11銭安の155円23銭。オペ減額通知を受けて一時155円10銭まで下落したが、その後は155円30銭まで戻した
  • 新発10年債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.25%、新発5年債利回りは1.5bp高いマイナス0.37%
  • 新発30年債利回りは2bp低い0.335%、新発40年債利回りは2.5bp低い0.395%まで低下

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト

  • 日銀の黒田東彦総裁の発言通りオペで動くということは確認されたが、市場の反応は限られており、減額に対してある程度織り込みがあったのも事実
  • 昨日に海外金利が大きく上昇したものの、金利が上昇した場面では押し目買いする人が出てきているだろう

日銀オペ

  • 残存期間5年超10年以下の買い入れ額を3500億円と、前回から300億円減額。前回20日に続く減額で、1回の買い入れ額としては2013年の異次元緩和導入以降で最少
  • 結果は、応札倍率が前回1.74倍を上回る2.82倍、案分落札利回り格差は0.007%
  • みずほ証の松崎氏
    • それなりに応札が集まった感じはあるが、落札水準などから見ても、おおむね無難な結果

●ドル・円は下落、リスクオンの利益確定や輸出の売りとの見方

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東京外国為替市場のドル・円相場は小幅に下落。米政治の不透明感がやや後退して投資家のリスク回避姿勢が和らいだものの、当面の利益確定や輸出企業のドル売り・円買いが優勢となった。日本銀行が午前に国債買い入れオペを減額したが、為替市場への反応はほぼみられなかった。

  • ドル・円は午後3時47分現在、前日比0.1%安の1ドル=107円63銭。一時107円60銭まで低下
  • ユーロ・ドルは0.1%高の1ユーロ=1.0954ドル。ニューヨーク時間に1.0938ドルまで下げた後、徐々に持ち直す

東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジスト

  • 米中貿易協議に関するトランプ米大統領の発言や弾劾裁判が米上院で承認される可能性が非常に低いことなどを織り込んだリスクオンのドル高に利益確定の売りが出たほか、輸出企業の売りも見られた
  • ドル・円は一方的に売ったり買ったりするほどの材料に乏しく、短期的には107円台が落ち着きどころ
  • 次の注目材料は米中の閣僚級協議。一部暫定合意や11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)をにらんだ前向きな動きがみえればリスクオンとなり109円や110円も視野に入るが、また物別れになれば円高が再燃するだろう
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