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中国、米国産大豆に対する報復関税に新たな免除措置-関係者

更新日時
  • 中糧集団や中国儲備糧管理のほか5社に認めると関係者
  • 米中の次官級貿易協議が先週行われた後、関税免除枠が認められた

中国政府は複数の国有・民間企業に対し、米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める新たな措置を導入した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  情報が非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところでは、当該企業は200万-300万トンの関税免除枠を認められた。一部企業は既に23日、米太平洋岸北西部出荷で少なくとも120万トン程度の大豆を買い付けたという。

  関係者によると、当該企業には国有の中糧集団(COFCO)や中国儲備糧管理(シノグレイン)のほか5社の大豆圧搾業者が含まれる。中国商務省にファクスでコメントを求めたが応答はない。

  米中の次官級貿易協議が先週行われた後、関税免除枠が認められた。来年の米大統領選での再選を狙いトランプ大統領は重要な政治基盤である農家からの支持拡大を目指しており、中国が米国産農産物の輸入を増やすことは貿易協議の中核をなす。

  投資家は中国による米農産物輸入を米中貿易協議の成否の目安として注視している。中国代表団の米農場視察が米国側の要請で中止され市場を揺るがせたが、中国の第一財経はスケジュール変更は貿易協議とは無関係だとの農業農村省の韓俊次官の発言を報じていた。中国の劉鶴副首相は協議のため来月ワシントンを訪れる予定。  

原題:China Gives New Waivers for Tariff-Free U.S. Soy Purchases (1)(抜粋)

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