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安倍首相:中東に懸念、イランは英知に基づく行動を-国連で表明

更新日時
  • 対北朝鮮、トランプ米大統領のアプローチを支持
  • TPPなど自由貿易拡大が格差削減、アフリカへの投資拡大も

安倍晋三首相は24日午後(日本時間25日午前)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、「中東情勢への懸念を共有する」と表明。イランに自らの英知に基づく行動を求めることが日本の「役割」であるとの姿勢を示した。

  演説では、イランの最高指導者・ハメネイ師が6月の会談で、核兵器を製造、保有、使用しないとの考えを示したことについて、「貴いもの」と評価した。14日に発生したサウジアラビアの石油施設への攻撃については、卑劣極まる犯罪だと強く非難した。

Japan's Prime Minister Shinzo Abe Reshuffles Cabinet

安倍首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images/Bloomberg

  安倍首相は24日午前、演説に先立ちイランのロウハ二大統領と会談した。同席した西村明宏官房副長官によると、首相は核合意に基づく義務の履行停止措置への懸念を伝え、合意を損なう措置を控えるよう強く要請。両首脳はホルムズ海峡での安全な航行確保についても協議し、イラン側は安全確保のための中東諸国による独自の構想をロウハニ大統領が25日の演説で説明する方針を示した。

  北朝鮮問題については、トランプ米大統領のアプローチを支持すると言明。日朝首脳会談に向けては、条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意であるとした上で、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現するとの決意を語った。 

  また、自由貿易の拡大を格差の削減に用いるとの考えも強調した。環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に続き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)がまとまろうとしていると指摘し、世界がつながることで貧困を削減できるとする。アフリカの投資と成長に注力する考えも示した。

  安倍首相の国連総会での演説は7年連続。国連安全保障理事会の変革に向けた構造改革の必要性を訴えた上で、日本が2022年の非常任理事国を決める選挙に立候補し、国連理念のさらなる実現に力を尽くすとの方針も明確にした。

(演説終了を受け時制を変更、第3段落を追加して更新します)
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