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ドイツ、気候変動対策に約6兆4200億円-メルケル連立政権が合意

  • 輸送セクター対象、二酸化炭素の排出量に応じて課金
  • ベルリンやハンブルクなど国内約500カ所で環境デモ、数万人が参加

ドイツのメルケル連立政権は20日、約540億ユーロ(約6兆4200億円)規模の気候変動対策で合意した。輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与える。

  環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いがある。

  メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。

  ドイツは今回の環境対策に伴う債務の増大は見込んでいない。電気自動車の奨励や新式の暖房・調理システム設置といったインセンティブの費用は、二酸化炭素の排出権収入で賄われる見通しだ。19日夜にベルリンで始まった交渉は、16時間を超える長丁場の末に合意にこぎ着けた。

  ドイツの環境対策は目標を大幅に下回っており、メルケル首相らに対して合意を求める圧力が強まっていた。この日はベルリンやハンブルク、ミュンヘンなど国内約500カ所で、環境対策を訴える「未来のための金曜日」運動が展開され、数万人がデモに参加した。ショルツ財務相はデモ活動は「警鐘」だと述べた。

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ブランデンブルク門近くで。環境デモの参加者 

原題:Merkel Coalition Agrees on Landmark Package to Cut C02 Emissions(抜粋)

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