コンテンツにスキップする

アップルの対中関税適用免除申請、一部が審査最終段階に近づく

  • トランプ大統領はアップルが適用免除を受けることはないとしていた
  • 申請15件のうち10件が最終段階に近い第3段階に到達-USTR

米アップルが米国の対中追加関税の適用除外を求めた申請の一部が、当局審査の最終段階に近づいていることが分かった。トランプ大統領は同社が適用除外を受けることはないと述べていた。

  米通商代表部(USTR)によると、アップルの申請15件のうち10件は審査最終段階に近い第3段階まで進んでいる。これはUSTRがこれら申請を退けなかったことを示すほか、税関国境取締局(CBP)がアップル製品・部品の米国到着時に適用除外を施行できると判断するなら申請は承認されることを意味する。

  トランプ大統領は7月26日のツイッター投稿で、「アップルは『マックプロ』の中国製部品に対する関税の免除を受けられないだろう。米国内で作ればよい。関税はかからない!」とコメントしていた。

  しかし大統領はその後、記者団に対し、「われわれはうまくやってのけるだろう」と述べ、「彼らはテキサスに工場を建設すると発表すると思う」と説明していた。

  アップルは、昨年9月に米国が発動した中国からの輸入品2000億ドル(現行レートで約21兆6000億円)相当を対象とする追加関税からの免除を申請した。トランプ大統領は今年5月、同関税率を10%から25%に引き上げた。10月15日にはさらに上積みされて30%となる予定。

原題:Apple’s Chinese Tariff Requests Advance Despite Trump Opposition(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE