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米国はイランに打つ手なしか、追加経済制裁も侵攻も難しく

  • 既に最大限の経済制裁、有効な報復手段見つからず
  • イランは大国な上に激しく反撃する能力がある

トランプ米大統領は今年、何かが起こればイランにとって悪いことになると警告していたが、14日にはサウジアラビアの石油施設が無人機(ドローン)の攻撃を受けるという大きな事件が発生した。しかしトランプ政権が警告を実行に移すのは問題がありそうだ。

  トランプ政権の有力閣僚らはイランを非難したものの、既に最大限の経済制裁を科している同国に対し、どのような有効な報復手段があるかはっきりしない。米有権者の間には新たな湾岸戦争を支持する声も聞かれるものの、イランは大国で米国が侵攻するのは難しい上に、同国は米国が危機のエスカレートを望めば激しく反撃する能力があると示してきた。

  米国の制裁はイラン経済に大きな打撃を与えてきた。米国は経済問題が反政府デモなどを引き起こし、イラン政府は米国の要求に屈せざるを得なくなると期待しているが、これまではそのような結果に至っていない。

  イランは屈するどころか、長年の孤立で磨いてきた対応策を講じてきた。米国がイランの財政破綻を狙って引き続き原油輸出を封じるなら、米国の同盟国であるサウジの原油輸出も停止させる力があることを示すという危険な賭けをしているようだ。

  非営利組織の国際危機グループ(ICG)のイラン担当ディレクター、アリ・バエズ氏は、「われわれはこの悪循環にはまっている」とし、「イランはこの地域の一部であり、取り除くことはできないことを米国は理解すべきだ」と指摘した。

  

IRAN-US-POLITICS-DEMONSTRATION

テヘランの反米集会で星条旗を燃やす市民(4月12日)

写真家:-/ Getty Images経由のAFP

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