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米政府、外国による米技術・インフラ企業投資の審査厳格化を提案

  • 規則案は対象に外国人や重要情報が関与する不動産取引も含める
  • 18年成立のCFIUS審査権限強化法の施行を目指す

トランプ米政権は17日、テクノロジーとインフラ分野の米企業に対する外国企業の投資審査を厳格化する新規則を提案した。

  同規則案は、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を強化する2018年成立の法律の施行を目指す。対象に外国人や重要情報が関与する不動産取引を含めるなど、対象とする時期や範囲を拡大する。

  ムニューシン財務長官は発表資料で、「きょう提案された規則は、外国による一部の投資が引き起こす国家安全保障上のリスクに対処するCFIUSの権限強化に関して投資家に明確性と確実性をもたらすほか、CFIUSプロセスを一段と近代化するだろう」と述べた。

  財務省高官によると、新規則案の対象になるのは、輸出規制などの対象となっている重要技術や、米商務省が特定する新技術を有する米企業への投資。また対象となる重要インフラは通信、エネルギー、輸送で、重要な個人データは利用された場合に国家安全保障上のリスクとなり得る地理位置や金融、健康に関連する情報。

原題:U.S. Seeks Tighter Security Reviews of Foreign Tech Investments(抜粋)

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