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トヨタ、テキサス州で約4億ドル投資-日米貿易交渉との関連性は否定

トヨタ自動車は米テキサス州サンアントニオのトラック工場に3億9100万ドル(約422億7000万円)を投じ、次世代ピックアップトラックを生産すると明らかにした。米国での生産を増やし、トランプ政権との貿易面での緊張を和らげる狙いがある。

  トヨタは半年前、2021年末までに対米投資計画を30億ドル上乗せすると表明。トランプ政権は日本からの輸入車に対する関税引き上げを示唆しており、トヨタにはこれを回避する狙いがあったとみられる。この対米投資計画は、もともとはトランプ氏の大統領就任直前にトヨタが発表したもので、当初は投資総額を100億ドルとしていた。

  北米部門の製造を統括するクリストファー・レイノルズ最高総務責任者は、17日のブルームバーグテレビジョンのインタビューでテキサス州での投資について、「テキサス州やサンアントニオ、そしてトラック市場に対する強力な信任票だと考えている」と語った。

  対米投資は数十年間トヨタが取り組んでいる生産現地化の一環だが、同時にトランプ大統領に輸入車・部品に対する最大25%の関税賦課を遂行させないようにする戦略でもある。海外の自動車メーカーが米国の国家安全保障にリスクをもたらすとのトランプ政権の主張に対し、トヨタはこれまで公に反論している。

  トランプ米大統領は関税に関して米政権が日本と暫定的な貿易合意に達したとして、今後数週間に合意を結ぶ意向を議会に通知した。ホワイトハウスが16日、発表した。ただ、貿易合意の一環として日本車に関税を賦課する考えを取りやめたかどうか、言及はない。

  トヨタはテキサス工場への投資発表のタイミングと、日米貿易協議との間に関連性はないと言明。

  レイノルズ氏は「われわれが現在の貿易シナリオに基づいてこうした投資を判断することはない」とし、「このような投資を行う際は、20年後に市場がどのような状況になっているかという点に注目する。合意の内容いかんで貿易情勢がどう変化するかということは関係ない」と述べた。

原題:Toyota Invests $391 Million in Texas as Trump, Abe Finalize Deal(抜粋)

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