コンテンツにスキップする

日銀はマイナス金利深掘りも、これ以上の緩和必要ない-山口元副総裁

  • 政策の同一性を考えれば日銀も何らかの手を打ちたくなる状況だろう
  • 金融機関の体力低下、追加緩和を行えば危機への対応力弱まる可能性

元日本銀行副総裁の山口広秀日興リサーチセンター理事長は17日、日銀がマイナス金利を深掘りする可能性があるとの見通しを示した上で、日本経済や金融システムへの悪影響を考えれば、これ以上追加緩和を行う必要はない、と述べた。

  山口氏は記者団に対し、日銀の今後の金融政策について、物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まれば「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と言っている以上、「かなりの副作用があったとしても、マイナス金利深掘りという道に進んでいく可能性はないとは言えない」と語った。

  先進各国の中央銀行が金融緩和にかじを切る中、「政策の同一性を考えれば日銀も何らかの手を打ちたくなる状況だろう」と指摘。ただ、「これまでやってきた政策の副作用、日本経済、金融に与えるマイナス効果を考えると、これ以上の追加緩和は必要ないのではないか」とも述べた。

  山口氏は同日、吉川洋立正大学長と連名で公表した論文の中で、米国の金融バブルが2020年にかけて破裂する恐れがあり、その際は、超金融緩和策もあって金融機関の体力が低下しショックにぜい弱になっているため、日本への影響はリーマンショック時を大きく上回る可能性があると指摘した。追加緩和を行えば、危機への対応力も弱まる可能性があるとみている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE