コンテンツにスキップする

豪中銀、必要に応じて追加緩和行うとあらためて表明-議事要旨

更新日時
  • 賃金上昇率の上向きトレンドは勢いを失ったもようと豪中銀
  • 豪中銀が今月3日に開催した政策決定会合の議事要旨を公表

オーストラリア準備銀行(中央銀行)が17日に公表した政策決定会合(3日開催)の議事要旨で、低金利が長期にわたり継続するとの見通しが確認されたほか、インフレ率の押し上げと持続可能な経済成長の下支えに必要な場合には、追加の金融緩和を行う方針があらためて示された。

  議事要旨によれば、豪中銀が「賃金上昇率の上向きトレンドは勢いを失ったようだ」と認識し、今後6カ月で雇用の伸びが緩やかになるとの見通しが先行指標からうかがえると分析していることが分かった。豪中銀は今年6、7月に2会合連続で0.25ポイントの利下げを決定した後、政策金利を1%に据え置いている。

  豪中銀は2020年6月までの1年間について、鉱業部門の投資見通しが前向きである一方、非鉱業部門の投資計画はやや減少し、建設部門が「特に弱い」と予想。「短期的に住宅投資のさらなる鈍化が見込まれる」として、「ある時点で住宅価格サイクル上振れの種がまかれ得るとメンバーは認識している」と説明した。

Australia's housing rebound gathered pace in August

  豪中銀は世界的に貿易の弱さが当面続くとみており、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱といった地政学的不確実性の高まりが多くの国々で成長鈍化と投資減少をもたらしたと指摘。

  ただ、豪企業は世界の供給チェーンにそれほど組み込まれていないなどとして、他の先進国の企業ほど弱い貿易環境による打撃を受けていないようだとの見解を示した。    

原題:RBA Sees Risk of Property-Price Spike as House-Building Dwindles(抜粋)

(3段落目以降に詳細を加えて更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE