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日本株は小幅高、米中摩擦や日米貿易への懸念後退-日経平均10連騰

更新日時
  • 中国通商チームが18日に訪米、閣僚級協議に備える-中国商務省
  • 米政権は日本と暫定的な貿易合意に達したートランプ米大統領

17日の東京株式相場は小幅に上昇し、日経平均株価は10連騰で終値ベースでは約5カ月ぶりに2万2000円台を回復した。米中通商協議への期待や日米が暫定的な貿易合意に達したことで景気不安が後退した。海外原油高から鉱業や商社など石油関連が買われ、不動産や建設など内需関連も高い。

  • TOPIXの終値は前営業日比4.71ポイント(0.3%)高の1614.58
    • 8日続伸は2017年10月24日の12連騰以来の長さ
  • 日経平均株価は同13円03銭(0.1%)高の2万2001円32銭
    • 10日続伸は2017年10月24日の16連騰以来の長さ
    • 終値での2万2000円台は4月26日以来

<きょうのポイント>

  • 中国実務者レベルの通商チームが18日に訪米-閣僚級協議準備
  • 米国は日本と暫定的な貿易合意に達したートランプ大統領
  • ドル・円相場は1ドル=108円20銭近辺、前週末の日本株終値時点は108円12銭
  • 16日のニューヨーク原油先物は前週末比15%高の1バレル=62.90ドル、サウジの石油生産量が半減
Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange

東証

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米中交渉では表面的ながらもディールが進むとみられ、両国の対立が落ち着くとの期待感が広がっている」と指摘。日米の暫定的な貿易合意も「心配されていた為替条項や自動車関税のリスクがなく、不透明感払しょくで日本株にプラス」と言う。

  中東情勢の緊迫化や原油価格の急騰を受けて連休明けの日本株相場は下落して取引を開始。ただ、為替相場で円が弱含んだことなどから売り圧力は強くなく、上昇に転じた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉投資ストラテジストは、企業の業績下方修正は一巡したとし、「海外勢を中心に割安な日本株の買い戻しが続いている」と述べた。

  岡三AMの前野氏は急上昇した原油価格について「石油の需給はひっ迫しておらず、世界で備蓄分の放出なども出てくれば企業業績への影響は心配ない」とみる。ただ、日経平均は25日移動平均線からの乖離(かいり)率が5%を超えて短期過熱感があるとし、「2万2000円に近づくと利益確定の売りが出やすい」とも話した。

約5カ月ぶりに終値で2万2000円台回復
  • 東証1部33業種では鉱業、石油・石炭製品、不動産、卸売、建設、精密機器、銀行が上昇率上位
  • 原油高がコスト増となる空運や海運、化学、ゴム製品などは下落
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