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【日本株週間展望】小幅高、米利下げと米中緩和-過熱感に警戒

更新日時
  • 米FOMCの9月利下げ観測は99.9%、ECBも金融緩和を決定
  • 米中閣僚協議の10月中旬まで融和ムード続く-大和総研の小林氏

9月3週(17ー20日)の日本株は上昇が見込まれる。米中貿易問題の対立が収まりつつあるほか、米国の利下げや減税政策への期待を背景に買い安心感が強い。ただ、短期的な過熱感から戻り待ちの売りも出やすい。

  米国で17、18日に連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。金利先物市場が織り込む9月の利下げ確率は99.9%と、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが確実視されている。欧州中央銀行(ECB)が利下げと債券購入の再開を決めたことで、世界景気の回復と流動性相場への期待が再び株式市場を支えそう。トランプ米大統領が新たに中間所得層への減税計画に言及したことで投資家のリスクオン姿勢は強まる可能性がある。

  米中貿易協議では、10月1日に実施が予定されていた対中追加関税が15日まで延期されたほか、米国側が中国に限定的な貿易合意案の提示を協議するなど対立緩和に向けた動きが続くのも追い風。経済指標では、16日に米国で9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、中国で8月の工業生産が予定されている。市場予想は前者が4.0(前回4.8)と若干鈍化し、後者が前年比5.2%(同4.8%)と改善の見込み。国内では18、19日に日本銀行が金融政策決定会合を開く。18日に公表される貿易収支では、輸出入ともに悪化が予想されている。2週の日経平均株価は週間で3.7%高の2万1988円29銭と続伸。

≪市場関係者の見方≫
大和総研経済調査部の小林俊介シニアエコノミスト
  「リスクオンからリターンリバーサルよる景気敏感株買いが続く。中国は米国との関係改善に向いており、少なくとも閣僚級協議が開かれる10月中旬まで融和ムードが続く。FOMCでコンセンサス通り利下げ幅0.25%となれば、長期金利上昇を背景に景気減速リスクの後退が明確になりやすい。日銀会合では政策変更がなくても、マイナス金利の副作用への配慮が見えれば、金融株上昇をサポートする。中国の景気指標は米中摩擦の影響を反映して悪化しやすいが、財政政策への期待感が相場の下支えになる」

さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー
  「落ち着いた展開が予想される。FOMCは、米国経済が減速している可能性があることから7月に続き予防的な利下げを実施するだろう。日銀は為替相場が期初比で円高傾向にあるため、米欧に追随して景気に追い風を吹かせたいところだが、日銀の政策変更で株価が動くとは考えにくい。ファンダメンタルズが大きく変わったわけではなく、日本株は米中問題がどう動くかに左右されやすい」

日経平均株価の推移
(第3段落に日銀政策決定会合の記述を追加します)
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