コンテンツにスキップする

トランプ政権、電子たばこの規制強化へーフレーバー付きの販売禁止

  • FDAが数週間以内に指針公表-若者の吸引急増や原因不明の疾患で
  • 今年吸引した子供は500万人に急増-アザール厚生長官
San Francisco residents have voted to ban the selling of flavored tobacco products. A Juul vape and flavored pods are arranged for a photograph in the Brooklyn Borough of New York, U.S., on Friday July 6, 2018.

米トランプ政権はフレーバー付き電子たばこの販売を禁止する方針を明らかにした。10代の若者の間で利用がますます広がり、原因不明の疾患の報告が多く寄せられている状況を踏まえ、急成長を遂げている電子たばこ業界の監視を強化する。

  トランプ大統領は11日、アザール厚生長官や食品医薬品局(FDA)のシャープレス長官代行を横に伴ってホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、電子たばこが米国で「特に子供に関して」公衆衛生上の差し迫った問題になっていると指摘。「これに関し何か非常に強力な措置を講じる必要があるだろう」と語った。アザール長官によると、今年電子たばこを吸引したと答えた子供は500万人と、昨年の政府調査(360万人)から急増した。

Donald Trump,Alex Azar

電子たばこについて語るトランプ大統領とアザール厚生長官(9月11日)

  アザール長官はほぼ全てのフレーバー付き電子たばこの販売取り締まりを目指すガイドラインをFDAが数週間以内に公表すると説明した。FDAは業界規制に慎重に動いていたが、学齢期の子供の吸引が急激に増えている状況を受け、当局に介入を求める世論が強まっている。

  同長官が予告した見直し案では、タバコ風味以外のフレーバー付き電子たばこは30日以内に市場から撤去され、その後、メーカーは販売再開を申請する段取りとなる。FDAの承認を得るには、未成年者の利用が習慣化する可能性を含め、自社製品について利点がリスクを上回ることを証明する必要がある。

  FDAはこれまでミントとメンソールを除く大半のフレーバー付き電子たばこ販売を年齢確認を求めるオンラインでの販売などに制限する方針だった。メーカーの承認申請期限も2020年5月となっていた。今回公表されたガイドラインの案では、メーカーは早期の市場撤去と承認申請が求められる。

  ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者マイケル・ブルームバーグ氏はフレーバー付き電子たばこなどの禁止を支援する運動や資金提供を行っている。

原題:U.S. Will Move to Ban Flavored E-Cigarettes, Trump Official Says(抜粋);Vaping Furor Intensifies as Trump Vows Tougher U.S. Scrutiny (2)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE