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WTO提訴の韓国からの2国間協議要請、10日以内に判断菅原経産相

  • WTO協定には極めて整合的、事あるごとに発信したい-輸出管理
  • 事故後は「原発なくしたほうがいい」も、新基準合致なら再稼働

菅原一秀経済産業相は12日、韓国が日本の輸出管理厳格化について世界貿易機関(WTO)に提訴し、手続きの一環として日本に2国間協議を要請したことに対し、「対応する、しないを含めて適切な対応をしていきたい」と述べた。WTOの紛争手続きに沿って提訴から「10日以内」に方針を決める方針だ。

Japan's Prime Minister Shinzo Abe Reshuffles Cabinet

菅原一秀経済産業相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ブルームバーグなど報道各社のインタビューで、日本の対韓輸出管理厳格化措置について「WTO協定には極めて整合的と考えている」と強調。日本政府の姿勢を「事あるごとに発信していきたい」とした。韓国への「毅然(きぜん)とした態度に変わりない」とした上で、輸出管理を巡り、「文在寅政権の前の政権は、そういう問題はなかったと認識している」とも語った。

  韓国産業通商資源省は11日、韓国の半導体・ディスプレーメーカーが製造に用いる主要3品目で日本が輸出管理を厳格化したことに関して、同日中にWTOに提訴するとの声明を発表聯合ニュースによると、韓国は同日、日本との協議を求める要請書をWTO本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とWTO事務局に発送した。

  菅原氏はエネルギー政策に関連し、東京電力福島第一原発の事故直後は「被害の大きさを考えると原発をなくしたほうがいいという認識を持っていた」と述べる一方、「今の原子力規制委員会の新規制基準は世界一厳しいものと評価されている」と指摘。「新基準に合致した場合、その判断を尊重して地元の皆さんの理解を得ながら再稼働を進める」と政府の従来方針に沿って進める考えを示した。

  11日に経産相に就任した菅原氏は、東京都練馬区出身の57歳。早稲田大学卒業後、日商岩井を経て1991年、練馬区議に初当選。東京都議を務めた後、2003年の衆院選で初当選し、現在6期目。経産副大臣や財務副大臣などを歴任した。

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