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超長期金利の低下に変化の兆し、米欧緩和期待の一服と黒田総裁発言で

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), arrives to speak at the Fintech and Regtech Summit in Tokyo.

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), arrives to speak at the Fintech and Regtech Summit in Tokyo.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), arrives to speak at the Fintech and Regtech Summit in Tokyo.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日米欧の超長期国債を中心にした利回りの低下に変化の兆しがみえてきた。米欧の金融緩和観測の修正や海外政治をめぐる不透明感の一服、日本銀行の黒田東彦総裁のけん制発言などが重なったためだ。 

  米国の30年物国債利回りは足元で2.2%前後と2週間前に付けた過去最低水準から30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近く上振れている。ドイツ国債の利回りもほぼ同じ幅を取り戻した。日本国債の利回りは1カ月ぶりの高水準に達している。

  大和証券の谷栄一郎チーフストラテジストは、世界の金利に与える影響が大きい米中問題がいきなり好転する可能性が高まっており、米金利上昇は利下げ期待の巻き戻しの側面が強いと指摘。円安圧力も加味すると日本国債の超長期ゾーンには傾斜(スティープ)化圧力になるとみている。

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