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Photographer: Leon Neal/Getty Images Europe

グーグルに米州政府が幅広い情報の提出命じる-広告事業巡り

更新日時
  • 50の米州・地域司法当局、広告技術や企業買収の詳細開示を請求
  • グーグル最大の収益源に照準、10月9日までに詳細説明求める
LONDON, ENGLAND - AUGUST 09: In this photo illustration, The Google logo is projected onto a man on August 09, 2017 in London, England. Founded in 1995 by Sergey Brin and Larry Page, Google now makes hundreds of products used by billions of people across the globe, from YouTube and Android to Smartbox and Google Search. (Photo by Leon Neal/Getty Images)
Photographer: Leon Neal/Getty Images Europe

米グーグルを調査しているテキサス州など州政府の司法長官は同社に対し、広告事業に関する幅広い情報を提出するよう求めている。

  全米規模の調査を主導するテキサス州のパクストン長官のオフィスは9日、29ページにわたる民事調査請求を送付。200余りの指示で、拡大するデジタル広告システムに関連し、10月9日までに詳細な説明と文書を作成するよう命じた。同請求をブルームバーグが入手した。

Attorneys General Hold News Conference On Antitrust Investigation Into Large Tech Companies

パクストン長官

  カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とコロンビア特別区および米自治領プエルトリコの司法長官らは9日にワシントンの連邦最高裁の前で、グーグルの広告慣行に反トラスト法(独占禁止法)違反がないか調査すると発表。司法長官はグーグルの広告慣行を検証すると説明したが、同社に対する要求の詳細はこれまで報道されていなかった。

  調査請求によると、州・地域当局はグーグルが過去に実施したダブルクリックなどの広告技術企業の買収や主要広告主、データ収集慣行、価格設定モデル、インターネット広告のオークション市場の機能などに関する情報提供を求めている。

  これらはグーグルの収益マシンの「ブラックボックス」を深く掘り下げ、その仕組みについて徹底的な説明を求めるものだ。専門家にとっても広告技術市場は不透明で、めまいがするほど複雑に見える。ウェブページにアクセスする1人のユーザーに広告を表示するプロセスには、数十の会社と複数のオークションおよび取引が関係する。グーグルはそのプロセスの大部分を制御するよう取り組んでおり、調査官らはこの分野で同社がどれだけ強い力を持つのか正確に把握したい考えだ。

  Eマーケターによると、グーグルは米国でのデジタル広告支出の約37%を支配し、2位のフェイスブックの22%を上回っている。デジタル広告は検索大手グーグルとその親会社アルファベットの主な収益源。グーグルの昨年の広告収入は1163億ドル(約12兆円)で、全体の売上高の85%を占めた。

  テキサス州司法長官のスポークスマンにコメントを要請したが、返答はない。グーグルはケント・ウォーカー最高法務責任者(CLO)が先週ブログ投稿した内容以外のコメントはないとしている。同ブログでウォーカー氏は、グーグルが規制当局に協力し「堅固かつ公正な競争」に取り組んでいる状況を示すと説明していた。

原題:Google Hit With Sweeping Demand From States Over Ad Business (1)(抜粋)

(請求の詳細などを追加して更新します.)
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