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Photographer: Gabby Jones/Bloomberg

全米50の州・地域がグーグルの広告慣行巡り調査-電子広告が焦点

  • ネット上の広告と検索のあらゆる側面を支配とテキサス州司法長官
  • 加州など除く48州とコロンビア特別区、プエルトリコが調査に参加
The Google Inc. logo is displayed on an Apple Inc. iPhone in this arranged photograph taken in the Brooklyn borough of New York, U.S., on Friday, July 19, 2019. Alphabet Inc. is scheduled to release earnings figures on July 25.
Photographer: Gabby Jones/Bloomberg

インターネット検索最大手の米グーグルの広告慣行が反トラスト法(独占禁止法)に違反しているかどうかを巡り、全米50の州・地域が調査を開始した。同社の中核事業であるデジタル広告を標的としている。

  カリフォルニアとアラバマ両州を除く48州と、コロンビア特別区およびプエルトリコの司法長官が9日、ワシントンの連邦最高裁の前で発表した。グーグルが広告主の費用を押し上げているとの懸念があるほか、消費者が検索結果から最善の情報を得ているか疑問だと説明した。

  調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は同社について、「インターネット上の広告とインターネット検索のあらゆる側面を支配している」と語った。

  今回の動きは、グーグルを含む米大手テクノロジー企業に対する反トラスト調査が急速に拡大しつつあることを示す新たな兆しだ。政府当局者は業界の大手企業による支配について疑念を強めており、抑制に向けた予備的な措置を講じている。

  グーグルのケント・ウォーカー最高法務責任者(CLO)は6日のブログ投稿で、規制当局と共に前向きに取り組む計画だと説明。同社はそれ以上のコメントを控えている。

  グーグル親会社アルファベットの株価は9日、調査開始の発表を受けて一時1%近く下げた。

原題:Google’s Ad Practices Draw Nationwide Probe by States (1)(抜粋)

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