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ドイツ証:株式調査部門を閉鎖、ランキング首位の村木本部長退任へ

  • 11日までにエコノミスト1人を除く全員が調査業務を終了
  • 人気アナリストらの在籍確認についてはコメントできないと広報担当

ドイツ銀行傘下のドイツ証券が日本での株式調査業務からの撤退を完了したことが11日、分かった。証券業界を担当するトップアナリストでもある村木正雄氏は調査本部長を近く退任する。経営再建中のドイツ銀は、再建計画の公表に伴ってグローバルで大規模なリストラを進めている。

Views Of Frankfurt As "Mainhattan" Wins More Brexit Spoils

大規模なリストラを進めているドイツ銀行のロゴ

  ブルームバーグの取材に対し、広報担当の吉次厚子氏が部門閉鎖の事実などを確認した。ドイツ銀は7月、株式業務からの撤退を柱とした再建計画を公表。すでに日本での株式営業やトレーディング、株式調査からの撤退方針を示していたが、時期については明らかにしていなかった。

  村木氏は日経ヴェリタスのアナリストランキングで証券、保険、その他金融担当として12年連続で首位を獲得。最新の2019年のランキングでは、全セクターを対象とした総合ランキングでも1位となっていた。

  同証では10日までに、小山賢太郎エコノミストを除く全員が調査業務を終了した。吉次氏は閉鎖時のチームの人数についてコメントを控えたが、顧客向け資料によると、昨年10月時点で日本の調査本部には約16人が在籍していた。

  少なくとも再建計画公表時に、村木氏のほか、19年のヴェリタスランキング4位の綾田純也氏(家電・AV機器担当)、同4位の山田能伸氏(銀行担当)、同5位の風早隆弘氏(小売り担当)らの人気アナリストが株式調査を行っていた。

  吉次氏はアナリストらの在籍確認に関する質問に対し「個別の従業員に関してはコメントできない」と述べた。小山エコノミストは業務を継続しており、吉次氏は「7月に発表した通り、今後も金利を含む債券業務、また日本のマクロ経済調査に対しても引き続き注力していく」と述べた。

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