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香港政府に「緊急条例」発動計画ない-行政長官諮問機関の陳智思氏

  • 緊急状況規則条例の発動は広範囲に影響-香港政府は「非常に慎重」
  • インターネットへのアクセス遮断を目的とした発動はないと陳氏
Demonstrators Attend Rally To Petition the U.S. Congress to Pass the Hong Kong Human Rights and Democracy Act
Photographer: Kyle Lam/Bloomberg
Demonstrators Attend Rally To Petition the U.S. Congress to Pass the Hong Kong Human Rights and Democracy Act
Photographer: Kyle Lam/Bloomberg

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の諮問機関、行政会議の招集人を務める陳智思(バーナード・チャン)氏は、緊急事態が発生した場合に当局者に戒厳令に近い強大な権限を与える「緊急状況規則条例」を香港政府が発動する計画はないと言明した。

  陳氏は香港にある自身のオフィスで応じたインタビューで、林鄭長官が全ての選択肢がテーブルの上にあると先週発言して以降、緊急条例を発動するのではないかとの観測が広がっていることに言及。英植民地時代の1922年に制定された同条例は緊急事態や公共の危険が生じた際に行使が可能で、前回発動されたのは60年代の暴動鎮圧時だった。中国当局者も3日、必要なら条例を行使できると主張した。

  陳氏は「緊急状況規則条例が前回発動されたのは1967年だ。この条例への言及は人々を脅かしてきた」と説明した上で、「われわれにこれを実行する計画はない」と話した。

  同条例の発動は広範囲に影響が及ぶことから誤解を招く恐れがあり、香港政府は「非常に慎重」になるだろうとの見方を示した。

  緊急条例は逮捕や資産没収、国外退去、通信手段を制限する権限などを規定。極端なシナリオでは香港政府がインターネットへのアクセスも遮断できるとされ、同条例は政府が「公共の利益で望ましいと判断するあらゆる規則を」制定できる権限を与えている。

  これについて陳氏は「条例では幾つかの緊急立法を認めているが、だからといってわれわれがインターネットを遮断するということにはならない」と述べた。

原題:Hong Kong Has No Plan to Impose Martial Law, Top Adviser Says(抜粋)

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