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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
cojp

4-6月GDPは年率1.3%増に下方修正-設備投資を下向き改定

更新日時
  • 設備投資は前期比0.2%増に下方修正、個人消費は0.6%増で変わらず
  • 設備投資下方修正、米中摩擦が本格的に内需に影響-野村証の岡崎氏

2019年4-6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から下方修正された。米中貿易摩擦などを警戒して製造業中心に投資が手控えられる中、設備投資の下向き改定が影響した。7月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、61カ月連続の黒字となった。内閣府と財務省がそれぞれ9日発表した。

キーポイント

  • 4-6月期GDP改定値は前期比0.3%増と速報値(0.4%増)から下方修正(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.3%増)
  • 年率換算は1.3%増、速報値(1.8%増)から下方修正(予想は1.3%増)
  • 個人消費は0.6%増、速報値(0.6%増)から変わらず(予想は0.6%増)
  • 設備投資は0.2%増、速報値(1.5%増)から下方修正(予想は0.7%増)
  • 7月の経常収支は前年同月比1.3%減の1兆9999億円の黒字(ブルームバーグ調査の予想中央値は2兆460億円の黒字)-61カ月連続の黒字
  • 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は745億円の赤字(予想は240億円の赤字)-2カ月ぶりの赤字
  • 海外配当金や債券利子などの第1次所得収支は1.2%増の2兆3899億円の黒字

            

GDPと設備投資の推移

    エコノミストの見方

    野村証券の岡崎康平エコノミスト:

    • 設備投資がかなり大きく下方修正された。1次速報値では堅調だったが、製造業がかなり足を引っ張った
    • 米中貿易摩擦の影響が本格的に内需の方に出てきた。日本経済を考える上で重要なポイント
    • 法人企業統計でも非製造業のソフトウエアは伸びており、省力化投資が下支えになっていく。労働需給や人口動態を踏まえても、加速せざるを得ない状況
    • 消費増税後の景気について、内需は見通しづらい部分あり、難しい。さまざまな景気対策が打たれているので、個人消費が底割れする事態は回避するとの見方が野村証の公式見解

    バークレイズ証券の前田和馬エコノミスト:

    • GDPの下方修正は設備投資が大きく寄与。設備投資全体では悪くはないが、機械類などへの投資が当初見られていたより弱かった
    • ただ、GDP下方修正をもっても、外需は弱い中で内需は底堅く、日本経済は崩れていないとの見方を変える必要はない
    • 今回の結果をもって日本銀行が景気の見方を変えることはないだろう
    • 今月の決定会合では景気が持ちこたえていることと、市場も比較的安定していることを踏まえ、日銀は数少ない実弾を使うのはやめて現状維持する可能性が高い

    詳細

    <GDP>

    • GDP改定値での下方修正は、法人企業統計でのソフトウエアを除いた設備投資(前年同期比1.7%減)を反映している-内閣府担当者
    • 減速はしたが引き続き内需が成長を支えているという構図に変化はない-内閣府 

    <国際収支>

    • 経常収支の黒字幅縮小は、貿易収支とサービス収支の赤字幅拡大が要因-財務省担当者
      • 貿易収支の赤字幅拡大は、中国向けの自動車部分品や半導体製造装置などの輸出減が要因
      • 貿易の輸出数量と為替の関係は相関が薄れてきている-円高の影響
      • サービス収支はその他業務と通信コンピューター情報などでの赤字幅拡大が背景
    • 旅行収支は黒字幅が若干縮小。訪日外国客数は伸びているが、夏休みで出国日本人数が増えたことが要因
    • 第1次所得収支の黒字幅拡大は、海外子会社などからの配当金受け取り増加で直接投資収益が増加
      • 第1次所得収支、直接投資収益、配当金はいずれも7月として過去最高

    背景

    • 4-6月期法人企業統計では、GDP改定値に反映されるソフトウエア除く全産業(金融・保険を除く)の設備投資が11四半期ぶりマイナス。米中貿易摩擦の影響で投資が手控えられ、製造業がマイナスに転じた
    • 政府は8月の月例経済報告で日本経済の総括判断について、「景気は緩やかに回復している」を維持。一方、世界の景気は半年ぶりに下方修正
    • 7月の景気動向指数速報値は2カ月ぶりに上昇。基調判断は、景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に据え置き
    (詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)
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