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Photographer: Jerome Favre/

米政府、仏産ワインへの関税をなお検討中-「デジタル課税」巡り

  • 通商法301条に基づく調査を継続していると米当局者が確認
  • フランス側はG7サミット後、米関税は回避されたと考えていた
A sommelier pours a glass of Burgundy during a wine tasting in the Hong Kong Wine Vault in Hong Kong, China, on Thursday, July 14, 2011. After Hong Kong axed wine duties in February 2008, imports surged to $858 million last year, from $185 million in 2007.
Photographer: Jerome Favre/

米国は一部テクノロジー企業を対象としたフランスの「デジタル課税」計画への調査を進めており、ワインなどの仏産品に対する輸入関税発動につながる可能性がある。8月に仏ビアリッツで先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開催された際にはそうした事態は回避されるとの見方が強まっていた。

  トランプ政権の高官1人はフランスの措置に加え、アマゾン・ドット・コムフェイスブックアルファベット傘下グーグルといった米大手テクノロジー企業への影響について、米通商法301条に基づく調査を続けていることを認めた。

  米国の対中関税も301条に基づく調査が基になっており、今回の調査がフランスからの輸入品数十億ドル相当への関税に道を開く可能性がある。

  マクロン仏大統領はG7サミットの際の合意で米国による関税の脅威を回避したと考えており、8月26日のトランプ大統領との共同記者会見で、「われわれは非常に良い合意に達した」と述べた。

  トランプ米大統領はフランスの措置に反発し、ツイートや記者へのコメントで、仏産ワインに報復関税を課す意向を示していた。

原題:U.S. Is Still Considering French Wine Tariffs in G-7 Reversal(抜粋)

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