フェイスブックを反トラスト法調査、ＮＹ主導で複数州が連携

ソーシャルネットワーク大手の米フェイスブックが反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、米国で複数州の司法長官が調査に乗り出した。世界的なハイテク企業に対して共和・民主両党議員から広く批判の声が上がる中、グーグルに続いてフェイスブックにも厳しい目が向けられている。

　　ニューヨーク州のジェームズ司法長官は６日、超党派の州司法当局による合同調査を率いると発表。フェイスブックが広告料金を引き上げ、消費者の選択肢の質を落とし、個人情報を不適切に取り扱うことによって「競争を阻害し、ユーザーをリスクにさらした」かどうか調査すると説明した。

　　長官は「調査には使用できるあらゆる手段を動員する」と述べ、「たとえ世界最大のソーシャル・メディア・プラットフォームであっても法律に従い、消費者を尊重しなければならない」と述べた。

　　これとは別に全米の半数以上の州司法長官が来週、アルファベット傘下のグーグルに対する調査を発表する見通しだ。

　　ニューヨーク州とともにフェイスブックの調査に加わるのはコロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、テネシーの７州とコロンビア特別区だ。フェイスブックに調査についてコメントを求めたが返答は得られていない。

原題：Facebook Faces Probe By States Over Industry Dominance (1)（抜粋）