きょうの国内市況（９月６日）：株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅続伸、米経済指標堅調と円安－機械や自動車など輸出高い

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　　東京株式相場は小幅に続伸。雇用など米国の経済指標が市場予想以上に伸びたほか、為替相場が円安に振れ景気や業績の先行きが楽観視された。機械や自動車など輸出関連、米長期金利の上昇で保険など金融株が高い。

　　ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、「米国経済は製造業の減速をサービスや個人消費で支える構図が崩れていない」と話した。一方で、「米中摩擦や香港の混乱などは状況の悪化が止まっただけで何も進展しておらず、株価をさらに引き上げるには力不足」とみている。

• 東証１部33業種は機械、輸送用機器、卸売、保険、建設、電機が上昇
• 電気・ガス、情報・通信、食料品、陸運、不動産は下落

　　
●債券は超長期中心に下落、黒田総裁の発言報道で－利回りスティープ化

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　　債券相場は超長期債を中心に下落。リスク回避が一服した海外市場の流れを受けて売りが先行した。午後に入って日本銀行の黒田東彦総裁の金利水準や追加緩和に関する発言が伝わると超長期債を中心に売りが強まり、利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。

ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

• 米中交渉、ブレグジット、香港問題もどこまで進展するか分からず、先行きの不透明感が晴れたわけではないが、含み益が出たポジションの手じまいには格好の材料に
• 黒田総裁の発言内容は超長期金利の過度な低下に対するけん制が中心で、市場は超長期債の売りで反応。長期金利についても、下限がないわけではないと言及しており、マイナス0.3％割れは困難に
• 中期債はマイナス金利の深堀り発言もさることながら、フラット化で利益が出るポジションを解消する過程で買い戻されている可能性も

国債買い入れオペ

• 対象は残存１年以下、１年超３年以下と３年超５年以下、５年超10年以下、物価連動債
• オファー額はいずれも前回オペと同額
• 応札倍率は１年超３年以下が2.21倍と2017年11月以来の低水準。３年超５年以下は2.72倍と前回より上昇、５年超10年以下は低下

●ドル・円は107円ちょうど付近、米雇用統計・ＦＲＢ議長発言見極めへ

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝107円ちょうど付近で推移。良好な米経済指標や海外政治情勢の進展を受けたリスクセンチメントの改善が支えとなった一方、海外時間に米雇用統計の発表やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控えて、上値を追う動きは限られた。

ＦＸプライムｂｙＧＭＯの上田眞理人常務取締役

• 久々の107円台ということで実需が出ているようだ。輸出企業はそれほど慌ててはいないが、この前104円台を見たことで戻りは確実に売ってきている
• 米雇用統計は良い場合でも今月の米利下げは揺るがないので、ドル買いの反応は一時的だろう