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【日本株週間展望】上値重い、利下げ期待と為替安定ー米中協議は注視

  • 12日のECB政策委員会、量的緩和まで踏み込むかが焦点
  • 日経平均2万1500円近辺で強まる戻り売り圧力ーSMBC信託

9月2週(9ー13日)の日本株は、米欧の利下げ期待と為替相場の安定を支えに買いが優勢となるものの、戻り待ちの売りも出やすく上値の重い展開が予想される。引き続き米中貿易協議の再開に向けた動きが注目される。

  主なイベントでは、12日に欧州中央銀行(ECB)の政策委員会が開かれる。ドラギ総裁は7月会合の後、何らかの景気刺激措置を予告していた。投資家の間では、ECBが金融緩和措置を組み合わせたパッケージを打ち出すとの観測が強まっている。タカ派メンバーが量的緩和(QE)再開に反対しているだけに、どこまで踏み込むかが焦点。米国では10日にアップルが新型「iPhone(アイフォーン)」などの発表イベントを開催。国内では11日に安倍晋三首相が内閣改造を実施、12日には東京ゲームショウ2019が開幕し、新作ゲームなどが発表される。

  8月の経済指標では、米国で11日に生産者物価指数(PPI)、12日に消費者物価指数(CPI)、13日に小売売上高が公表される。市場予想はコアPPIが前月比0.2%上昇(前回0.1%低下)、コアCPIが0.2%上昇(同0.3%上昇)とまちまち。8日の中国貿易統計は輸入が前年比6.5%減と悪化する見込みだが、日本企業の輸出への影響という意味で注意が必要。国内では12日に7月の機械受注がある。前年比4.2%減が予想されており株式相場の重しとなりやすい。1週の日経平均株価は週間で2.4%高の2万1199円57銭と反発。

日経平均株価の推移

≪市場関係者の見方≫
SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト
  「上昇を予想するが力強さはない。ECBが量的緩和まで踏み切れば、ポジティブサプライズとなる可能性がある。欧州の金融緩和でユーロが売られるとドルがしっかりし、ドル・円相場の安定が安心感となる。ただ、米中貿易摩擦や香港の混乱などは悪化が止まっただけで不安要素として残る。日経平均2万1500円は、米国が対中追加関税第4弾を表明した8月上旬の水準。近づけば戻り売りの圧力が強まる」

大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト

  「ECBで量的緩和を含めたパッケージが打ち出された場合、日本株にもプラスとなる。17日ー18日の連邦公開市場委員会(FOMC)にもプレッシャーがかかり、グローバルな量的緩和の再来が期待されるだろう。中間決算を控えた益出しの売りが来週ピークを迎え、指数の上値を圧迫しかねないが、中間配当取りを控えた買いが下支えになる。個別ではiPhoneの新機種発表で、電子部品関連が賑わいそう。日経平均は2万1000円から2万1500円の間で推移するだろう」

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