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楽天の三木谷社長、携帯事業の本格展開は「1カ月後か年内」

更新日時
  • 基地局整備に関連する費用は当初見込みから変わらず
  • 「他社は真似できない料金」を提供すると三木谷社長

楽天の三木谷浩史社長は6日、新規参入する携帯電話事業の本格展開時期について、10月の試験的サービスの開始から「1カ月後かもしれないし、年内かもしれない」との見通しを明らかにした。当初は同月から本格展開する予定だったが、通信の安定稼働の確認に時間が必要という。

  10月から来年3月までの予定で5000人規模の無料サポータープログラムを開始。ネットワークが安定稼働するのを確認した後、ネット受け付けを開始し、店舗でも契約できるようになる。

  基地局整備については「当初、遅れたが順調に回復している」と説明したほか、独自端末を販売する方針も明らかにした。基地局整備に関連する費用は当初見込みから変わっていないという。

  一方、本格稼働した際の料金については「他社は真似できない料金体系になる」と表明。競合他社も「楽天モバイルの参入を警戒した戦略をとっている」と話した。

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楽天の三木谷社長

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

  楽天は基地局整備の遅れで、総務省から3度にわたり行政指導を受けていた。低コスト運営を目指し、約6000億円を投じてクラウド上にネットワークを構築する独自開発の通信網を整備するが、自社網でのサービスは当初、一部に限定する。他地域ではKDDIからローミング接続を受ける。

  6日の楽天の株価は一時、前日比6.9%安の966円まで下落。終値は同5.2%安の984円だった。

  現在、携帯電話事業はNTTドコモKDDIソフトバンクの3社が独占している。楽天は携帯事業者から通信網を借りる格安携帯事業(MVNO)を手掛けてきたが、新規参入では他社に比べ低い料金を設定し、顧客を増やす計画だった。電子商取引や金融事業との連携も想定している。

  携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が旗振り役となり、各社に値下げを促してきた。総務省は2年縛り契約の解約金の上限を1000円と義務付け、利用者が他社に乗り換えやすいようにすることを決めた。

各社の契約数の割合

合計は1.8億件

出所:総務省

注:2019年3月時点

  

(会見の詳細や株価の動きを追加しました)
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