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米財務省、ファニーメイとフレディの政府管理解除促す構想発表

更新日時
  • 政府管理解除にはまだ大きなハードル、財務省は重要な問題に答えず
  • トランプ氏が再選逃せば、政府管理解除の構想は支持失う-ビーコン

トランプ政権はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)について、10年強にわたる連邦政府の管理を解除する構想を明らかにした。

  米財務省が5日公表した構想では、両社を新たな住宅市場の混乱から守ることなどを目的とした改革を提案している。両社の圧倒的な市場シェアを縮小し、約5兆ドル(約535兆円)の住宅ローン市場を支える競合企業を新たに設立することも提示している。ただ、これは両社の政府管理解除に向けた長く困難な道のりの最初の一歩にすぎない。

  2008年の金融危機時の救済以来10年余りにわたる政府管理の解除は、財務省の長年の目標だった。ムニューシン財務長官は16年11月の大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した数週間後に、次期政権が政府管理解除を「かなり早期に実現する」と述べていた。

  それから3年近くを要した構想策定はまだ容易な部分で、この任務は今後さらに難しくなりそうだ。財務省は幅広い目標の概要を示したものの、ファニーメイとフレディマックをどう改革するかという最も難しい問題の一部にまだ答えを出していない。経済的苦境を乗り越えるための資本調達の在り方など、両社の政府管理解除に関わる詳細は複数の政府機関による協議がなお必要であることを財務省は認めている。

  また、両社の改革で住宅ローンが割高になりかねないとの懸念もあるため、トランプ政権の一部は20年に選挙を控え大胆な行動には消極的だと、事情に詳しい複数の関係者が指摘した。

  財務省の提案の実施スケジュールは曖昧で、一部は上下両院で多数派政党が異なる議会の承認が必要がある。こうした政治的かつ技術的なハードルは、政府管理が早期に解除されないことを示唆する。トランプ氏が選挙で敗北すれば、「大統領退任後すぐに、この構想は支持を失う公算が大きい」(ビーコン・ポリシー・アドバイザーズ)との見方もある。  

原題:Trump Fannie-Freddie Plan Urges Ending Decade of U.S. Rule (1)(抜粋)

(背景などを追加して更新します.)
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