きょうの国内市況（９月５日）：株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅高、米中協議再開と世界の政治不安後退

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　　東京株式相場は大幅に上昇し、日経平均株価は１カ月ぶりに２万1000円台を回復した。香港や英国などで政治を巡る緊張が緩和した上、米中貿易協議も再開が決まりリスク選好ムードが広がった。電機や機械といった輸出関連、海運や素材など景気敏感業種を中心に東証１部33業種は全て高い。

　　三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、米中貿易協議は「決裂気味だったところから再開されることになり、何らかの合意に向けて交渉が前進するとの期待が高まっている」と話した。米国の対中関税第４弾のうち発動を12月に延期したノートパソコンなど一部について、再延期の可能性もあると同氏はみる。　　

●債券は下落、海外の政治懸念後退で売り－30年入札順調受け下げ幅縮小

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　　債券相場は下落。香港や英国の政治混乱を巡る懸念が和らぎ、米中両国が通商協議を再開すると報じられたことで、リスク回避が一服して売りが優勢となった。一方、この日に実施された30年国債入札が順調な結果となったことを受けて下げ幅を縮めた。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

• 香港や英国の政治絡みの材料でポジティブなヘッドラインが相次いでいたところに、米中貿易協議再開に関するニュースが加わって、いったん最悪シナリオの織り込みがはけた格好
• リスクオフが和らいで、円債はここ最近みられなかったスティープ化で反応した
• ただ、全面的に懸念が晴れたわけではなく、本格的な金利上昇につながるという見方にはなりにくい

30年債入札

• 最低落札価格は107円30銭、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値は107円15銭
• 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.45倍、2017年11月以来の低水準。前回3.50倍
• 小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は11銭と、前回20銭から縮小

　
●ドル・円は一時３週間ぶり高値、米中協議再開で－午後は上げ幅縮小

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　　東京外国為替市場でドル・円相場は一時３週間ぶりのドル高・円安水準を付けた。米中貿易協議の日程発表などを好感して株価や米金利が上昇、リスク選好の流れとなった。ただ、午後は上値が重く伸び悩んだ。

ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト

• 米中通商協議が10月前半に決まったことなどでリスクオンの流れになり、ドル・円はいったん上昇した
• ただ、日米金利差に着目すると状況はあまり変わっておらず、106円台後半では上値が重い