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日産社長が報酬一部返還意向、株価連動の権利行使日変更-報道

更新日時

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価連動型報酬で権利の行使日を変更して当初より多くの額を受け取ったと指摘されている問題で、西川社長が制度の運用上の問題があったとして多く受け取った部分を返還する意向を示した、とNHKが5日報じた。

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日産の西川社長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  NHKによると、西川社長を巡っては、6年前に日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更して当初より4700万円多く受け取ったと指摘され、会社が内部で調査を進めていた。

  西川社長は5日朝、報酬の仕組みの運用や事務局の運用の仕方に問題があったことがはっきりしたとして謝罪し、本来の手続きとは違う差額については会社に返納する意向を記者団に示したとしている。また西川社長以外の複数の幹部についても社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取った事例が確認されたと関係者を引用して報じている。

  日産の広報担当者はコメントを控えた。

  日産では長年経営トップとして君臨したカルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したり、日産資金の一部を私的に流用したりしたなどとして金融商品取引法違反や会社法違反(特別背任)で東京地検特捜部に逮捕、起訴された。

  西川氏の報酬を巡っては今年6月、ゴーン前会長とともに金商法違反で東京地検に起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役が月刊誌文芸春秋とのインタビューで、西川氏が過去に株価連動報酬であるストック・アプリシエーション権(SAR)の行使日を一週間ずらすことで多額の現金を手にしたなどと話していた。

  こうした中、日産の株主である日本生命保険は3日、6月の日産の定時株主総会で西川社長の取締役選任案に反対していたことを明らかにした。反対の理由については「不祥事等」とし、詳細については説明していない。

  また、日産は5日起債予定の社債の発行を延期した。発行体の都合としている。主幹事の1社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が資料で明らかにしたもので社債は4本立てで、発行額は4日の段階で2500億円に内定していた。日産として国内債の一度の調達額として最大で、昨年7月に排ガスや燃費の検査結果改ざんが発覚、11月には会長が逮捕されていた日産にとって、不祥事後初の起債になる予定だった。

(4段落目に日産広報の反応を追加して更新します)
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