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Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

「丁寧な無視」が日韓修復の第一歩、クールダウンをー小野寺前防衛相

  • 韓国のGSOMIA破棄、日本の対北朝鮮ミサイル初動に問題ない
  • もっと厳しくなる可能性、早期の関係改善困難との見方-与野党議員
A tug boat pulls a container ship in the Busan Port Terminal (BPT) at the Port of Busan in this aerial photograph taken in Busan, South Korea, on Tuesday, July 30, 2019. A trade dispute between South Korea and Japan is threatening to spiral out of control, and both governments want the White House on their side.
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長(前防衛相)は、悪化した日韓関係について「少しクールダウンする時間が必要だ」と考えている。韓国側の言動には「丁寧な無視をしながら、元に戻っていくということからスタートするしかない」と述べ、日本側は冷静な対応が必要との認識を示した。4日のインタビューで語った。

  小野寺氏は7月に日本が対韓輸出管理を厳格化する方針を発表した後、対象品目の輸出許可が既に出ていることに触れ、韓国側も「実態を見れば、何だったんだと気付いてくる」と指摘。韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を表明したことについては、輸出管理を巡る対立が「なぜGSOMIAに結び付くのか、理由が分からない」と疑問を呈した。

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小野寺五典氏

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  GSOMIA破棄による北朝鮮ミサイル対応への影響について小野寺氏は、発射後の初動体制に問題はなく、米国経由での情報共有があり「不都合はない」とする。ただ、日米韓の連携が揺らいでいるという「間違ったメッセージ」が北朝鮮、中国、ロシアに伝わった可能性があり、深刻な問題だとの認識も示した。

  11月に失効するGSOMIAに関しては、エスパー米国防長官が「大変失望している」と発言するなど米国側が強い懸念を示している。韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、失効前に両国が解決策を見つけ、日本が輸出管理厳格化の措置を撤回すれば、韓国政府はGSOMIA破棄を再考できるとの姿勢だ。

もっと厳しくなる可能性も

  元自衛官で自民党の佐藤正久参院議員は、日韓関係について「まだまだ楽観できない、これからもっと厳しくなる可能性がある」との見方だ。今後、徴用工を巡る問題で韓国側が日本企業の資産を現金化する措置を取った場合には「日本政府は対抗措置を取らざるを得ない」とした。

  日韓対立の中、佐藤氏は5月以降発射が繰り返されている北朝鮮のミサイルについて「技術、能力向上は目を見張るものがある」と警戒感を強める。防衛省は北朝鮮が最近発射したミサイルは3種類の新型ミサイルだった可能性があると分析。佐藤氏は発射の失敗もなく、固体燃料を使用するなど「進化」していることは、韓国にも「相当脅威だ」として、日米韓の連携の重要性を訴えた。

  一方、立憲民主党の山内康一政調会長代理は、長引く日韓対立について「両国の政治が変わらない限り、すぐには関係改善は難しい」との見方を示す。共に「内政に引っ張られて外交がだめになっているという意味で非常に似ている」とした上で、「日本と韓国が悪い関係になって喜ぶのはどの国かというのを考えないといけない」とも語った。

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