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米大手製薬会社への裁判認める-オピオイド系鎮痛剤巡り米連邦地裁

  • オピオイド系鎮痛剤の不正販売で企業が共謀したと自治体は主張
  • クリーブランドの連邦地裁陪審が10月21日に審理

米オハイオ州の連邦地裁は3日、オピオイド系鎮痛剤の大手メーカーや流通業者が共謀して不正販売したかどうかを裁判で審理するよう命じた。連邦裁判所で初となるオピオイド系鎮痛剤を巡る審理が来月に行われる見通し。

  同連邦地裁のダン・ポルスター判事は3日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やカーディナルヘルスウォルグリーン・ブーツ・アライアンスなどがマーケティングや供給、販売で「組織的な取り組み」を行い「不正行為」を働いたかどうかを陪審が判断する必要があるとの決定を下した。

  オピオイド危機を招いたとして2000余りの米自治体から訴えられているこれら企業は裁判入りを認めないよう求めていたが、裁判所はこれを退けた。オハイオ州クリーブランドの連邦地裁陪審が10月21日に審理することになる。オピオイド危機では米国で1日当たり100人余りが死亡している。

  J&J側はオピオイド系鎮痛剤について責任を持って販売活動を行ったと釈明。同社弁護団のサブリナ・ストロング氏は電子メールによる発表資料で、クリーブランドでの裁判への「準備を続けている」と説明した。

  ウォルグリーンの広報担当者は今のところコメントしていない。カーディナルは電子メールでの発表資料で原告側の主張を否定した。

原題:Big Pharma Ordered to Face Cities’ Opioid-Conspiracy Claims (3) (抜粋)

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