ＥＣＢミュラー氏：債券購入再開は経済状況に不釣り合い－懐疑派増加

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、エストニア中銀のミュラー総裁は、ＥＣＢが現段階で債券買い入れを再開するのは経済状況に対して不釣り合いとなるとの認識を示した。ＥＣＢ政策委員の間ではこのところ、大規模な金融緩和パッケージの必要性に懐疑的な意見を唱える向きが増えている。

　　ミュラー氏（42）は、ＥＣＢが今月12日の政策委員会会合で利下げを決めても違和感はないとの考えを示唆した上で、ＥＣＢが市場の期待に縛られることはあり得ないと述べた。エストニアの首都タリンで３日にインタビューに応じた。ゴールドマン・サックスやノムラ、ＡＢＮアムロなどは、ＥＣＢが量的緩和の新たなラウンドに乗り出すと予想。市場は、少なくとも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の中銀預金金利の引き下げを織り込みつつある。

　　ミュラー氏は、景気見通しは悪化したがリセッション（景気後退）には陥っていないと指摘。資産購入を行うきっかけに通常なるデフレリスクにもユーロ圏は直面していないと語った。ＥＣＢ当局者ではこれまでにも、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁やオランダ中銀のクノット総裁、オーストリア中銀のホルツマン総裁、ラウテンシュレーガー理事が、債券購入をあくまでも最後の手段とすべきだと主張している。

　　ミュラー氏は「量的緩和再開の強い論拠が今あるとは思わない」と発言。こうした措置を講じれば「デフレリスクがない中で不釣り合いになる。それが効果的かどうかという懸念もあるだろう。あまり多くの効果を生むものとはならないかもしれない」と述べた。

原題：ECB’s Muller Joins Skeptics Seeing No Need to Resume Bond-Buying（抜粋）