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ルノー、日産に関係改善の兆し-日仏政府は「強力なサポート」再確認

世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相が電話会談し、日産自動車ルノーの協力関係強化で協議したことに呼応するかのように、両社間の摩擦の解消に向けた動きが出ている。

  世耕氏とルメール氏は2日、日産とルノーのアライアンスに対する「強力なサポートを再確認」し、協力関係の強化に向けた両社に共通する意思を支持するとの共同声明を発表。さらに、両国政府間でも自動車産業政策で協力の可能性について意見を交換する政策対話を開始することで合意した。

  事情に詳しい会社関係者は匿名を条件に、20年間のアライアンス関係を巡る不協和音の解消を目指し日産とルノーが協議を重ねていることを明らかにした。関係修復の動きはあるものの、両社ともアライアンス内で自社がより優位な立場に立つことを目指しているという。両社間の課題が解決されればルノーとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の経営統合計画が復活する可能性もあるという。

  日産、ルノー、FCAの広報担当者はコメントを控えた。経産省の河野太志自動車課長は、今回の発表は日仏間の政策協力に関するもので、ルノーと日産との協議については中身を承知しておらず、発表の内容とも関係はないと述べた。

  FCAは6月、ルノーに提案した経営統合計画を撤回。ルノー取締役会に送り込まれた仏政府代表者が統合案の承認を拒んだことや、日産からの同意を得られなかったことが背景にある。それ以降、ルノーと日産は関係の修復に取り組んでいた。

  ルノーは日産の株式43%を保有する筆頭株主だが、日産が保有するルノー株は15%にとどまっており議決権もないことから、日産にとって独立性の確保が課題となっていた。

原題:
French-Japanese Talks Signal Movement on Renault-Nissan Dispute(抜粋)

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